以下、読売新聞
与謝野経済財政相と野田財務相は２８日の閣議後の記者会見で、消費税率を２０１５年度までに１０％に引き上げることを柱とする政府の「社会保障と税の一体改革案」をめぐり、民主党が引き上げの時期や幅の修正を要求していることについて、これを拒否する考えを表明した。
与謝野氏は「１５年度と５％アップという数字は堅持しなければならない」と述べ、野田氏も「根幹部分は堅持すべきで、時期とか率は具体的に明示するのが筋だ」と語り、「１５年度」と「１０％」はいずれも明記すべきだとの考えを強調した。
これに対し、玄葉国家戦略相（民主党政調会長）は２８日の記者会見で、「『１０年代半ば、おおむね１０％』と一定の幅を持たせる方がいい。このことで一体改革が大きく後退するとは思わない」と与謝野、野田両氏とは逆の見解を示した。野党からは「閣内不一致だ」との批判が出ている。
ともかく、誰かこの人達なんとかしてください。
財務省の犬として、あまりにも露骨でしょう。
ＩＭＦのトップも代わりましたが、
日本への増税プレッシャーをかけると思いますから、
絶対に騙されてはいけません。
この円高のチャンスにアメリカ国債売りましょう。
でも、余計に円高になってしまいますが、
そうしたら、原油などの資源を思いきり買いましょう。