以下、毎日新聞より
菅直人首相は１９日夜、自身の退陣時期をめぐり民主党の岡田克也幹事長らと首相公邸で約１時間２０分協議し、「特例公債法案の成立が退陣の前提になる」との認識で一致した。首相は再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の成立が必要との認識も示し、退陣時期と２２日に会期末を迎える通常国会の延長幅の結論は持ち越した。自民党は特例公債法案を成立させても首相が退陣しない事態を警戒しており、首相と党執行部は２０日午前にも再協議する。
協議には首相と岡田氏のほか、枝野幸男官房長官、仙谷由人代表代行（官房副長官）、玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）、安住淳国対委員長、輿石東参院議員会長が出席した。
出席者によると、首相は「（退陣時期を表明しても）特例公債法案が通らず、どうにもならなくなるのは最悪だ」と述べたという。一方、自民党幹部は１９日夜、「首相が『辞める』と口だけで言っても信じられない。直筆の文書を持ってこない限りはだめだ」と述べ、首相への不信感を隠さない。首相の退陣時期の明確化と、特例公債法案の成立に向けた野党協力を巡り、「ニワトリが先か、卵が先か」（民主党幹部）の駆け引きになっている。
総理自身は、9月くらいまで粘ってやろうと思っていたようですが
日本のことなどどうでもいいソフトバンクの孫社長とかにあおられて
最低でも年末まではやると決意したようですよ。
ソフトバンクには、地デジ後の空き周波帯の利権がありますからね。
現政権は存続してもらいたいでしょう。
エゴとエゴのぶつかり合いということですな。
「ザ・シフト」のDVDでも見て、反省しなさい。