２６日に社会保障改革に関する集中検討会議が行われました。
これは政府主催でおこなわれたものです。
実は、この検討会議はですね、
読売新聞、日本経済新聞、毎日新聞、産経新聞の報道４社から
提出されている社会保障改革案をもとに、話し合われたもので
もちろん、新聞社も参加（ただし、朝日は欠席したもよう）しました。
でですね、結論としては、全社消費税増税で一致した！ んですよ。
しかも、「増税不可欠」となったそうで。
まあ、正々堂々と官民が談合したわけですな。
確かに、各社細部では意見は違いました。
日経のみが、基礎年金を税で賄うべき、と主張し
読売、産経は税と年金でまかなう社会保険方式と主張しました。
まあ、この辺は、一緒ですよ、比率の問題だけで。
所詮はテクニック論です。
問題はですね、マスコミが決めるものなのか！ということと
いつから財務省と懇意になったのか、ということです。
理由は、結構簡単でですね、
「新聞は消費税なくしてね」ということです。
消費税が上がっていくということは
所得の高い人からも低い人からも一律に取るわけですから
所得の低い人の所得に対する税率が上がるではないか！
ということで、消費税上げて社会保障に回すことと
逆行するではないか、となるわけですね。
これを難しい言葉で言うと、逆累進性といいまして
これを避けるために、ヨーロッパなどでは
大量消費財（日用品など）の税率が低いわけです。
で、新聞も大量消費財だから、消費税いらないよねと
まあ、こういう交渉が財務省と新聞社で行われているわけです。
民主も自民も財務省の犬という意味では同じ
新聞社も同じ、、、ということは、テレビも同じ。
消費税を上げると景気が良くなるなどと、アホな理由を
まじめな顔で言っている評論家も同じ、財務省の犬です。
歴史上、増税して不況がおさまったことなんかないわけですから、
なぜ、それを信じる人がいるのか、意味不明です。
情報源を新聞やテレビに頼っている人は、
これからそういう目で見てくださいね。