（2011年に公開した記事を、一部転記しています）

本業の他に収入源を持つことを「副業」と言いますね。

（私的には「複業」という呼び名を推奨していますが＾＾）

自分の生活を守るため、自分の夢を叶えるために

メインの収入だけでは不足する事も少なくないでしょう。

ただ

≪会社で副業は禁止されているから…≫

との諦め声が多く聞かれるのも事実。

いや、諦めないでください！

裏ワザっぽいですが、あくまで法律ベースの考え方ですので。

（実践するかどうかは、個人の判断でお願いしますね。）

まず、最初にお聞きしたいのは

≪本当に副業が禁止されているんですか？≫

といこと。

日本のおよそ８割の企業が規則で副業に何らかの規制をしているそうです。

ですが、中には≪認可制≫をとっている会社もあるのが現実。

会社にきちんと申告をすれば、許可がおりる事もあります。

いきなり社長に向かって

「給料が安いんで、アルバイトしていいですか？」とは聞きにくいけど（笑）

直属の上司になど相談してみるといいかもしれませんよ。

「生活が苦しいんです…」とかの理由で。

相談しただけで解雇には出来ませんから。

そして認可制で副業を許可している会社も、条件があったりします。

　（１）本業の遂行に支障をきたさないこと。

　（２）法律・条例・規則および公序良俗に反しないこと

　（３）副業中の言動により会社の名誉を傷つけないこと

　（４）会社の資産（知的財産も含む）を無断で利用しないこと

など。

つまりは

≪副業やってもいいけど、会社には迷惑かけないでね≫

って事ですね。

さて、会社が認可制だった方は問題ないとしても、

考えなくちゃいけないのは、規則で副業が禁止されている会社。

いいですか？まず最初に覚えておいてもらいたいのは、

労働法の中に従業員の副業に関する規定というのは存在しない
ということ。

基本的に法律には触れていないんです。

つまり

「副業を見つけても解雇には出来ない」

ということなんですね。

就業規則で禁止されている以上、懲戒処分の対象になる恐れもありますが

その場合であっても、会社側は

≪その副業によって会社にどんな被害を与えたか≫

それを証明しなくてはなりません。

実は従業員というのは、かなり法律で守られているのです。

さらに

副業という枠組みは本来、就業時間内に限られます。

≪従業員でも就業時間外は、自由な時間≫

といった扱いなので不当解雇の裁判においても

「労働契約上の権限が及ばない範囲の二重労働であれば

　本業に支障が出ない限り懲戒の対象ではない」

といった判例があるほどです。

だからといって、強引に副業を始めようものならば

出世に響いたり、風当たりが強くなることもあるかもしれませんので

注意しましょう。

サラリーマンの副業が会社にバレるタイミングとして

「住民税絡みの５～６月」と考えている人も多いのではないでしょうか？

給与以外の所得（20万円以上）を申告して

住民税絡みで会社に知られてしまう…ということですね。

ですが！

実は、これもそれほど怖くはありません。

住民税の通知書には給与以外の収入も表示されてしまうので

会社の経理にチェックされることはあるでしょう。

ただ、現実的には大きな会社であれば

一人ひとりの通知書をチェックなんてしていません。

もしも本業以外の収入があることがバレたとしても、

その内容を従業員に聞くことは出来ないんですよ。　

立派な個人情報ですので。

いくら雇用主とは言え、法律を犯してまで開示させることは出来ません。

≪副収入があることがバレただけで、大問題じゃない？≫

そんな時は「株で儲けた」と言ってしまいましょう（笑）

いいですか？

ここで規制される「副収入」というのは、労働の対価として支払われる給付です。

つまり、不動産や金融商品による収入は、

労働によるものではないと認められます。

（投資・利殖の範疇ですね）

ギャンブルも労働の対価ではないので、

「競馬で稼いでそれを申告しています」とか

「パチンコの利益もきっちり税金払ってます」とか説明すれば

≪嘘だ！≫とは言えません（笑）

ですから、実際のところ思っている以上に安全なんですね。

ただし！

それでも注意しなければいけないのが、公務員さん。

国家公務員法第103条および地方公務員法第38条で厳しく規制されているので

国家公務員、地方公務員の副業がばれると懲戒処分か懲戒免職になります。

しかし実際は、

同じく「労働の対価として支払われる給付」以外は「報酬」に値せず、

株や投資、FXや不動産に関してはやはり　投資・利殖の範疇ですので、

税申告さえしていれば問題ないんですけどね。。。

何度も何度も「申告」という言葉が出てきましたので

ちょっとそのあたりの説明もしておきましょうか。

先ほど出ましたように、

年間で20万円以上の所得を得た場合には確定申告が必要です。

青色申告や白色申告があって、控除額などが変わってくるのですが

副業をされている方は、まずは「白色申告」で十分だと思います。

申告時期になったら

・所得税の確定申告書B　第一表、第二表

・収支内訳書（一般用）提出用

これらの書類に記入して提出しなければなりません。

郵送でも問題なく、

「第一表」「第二表」と「収支内訳書」を封筒にいれます。

「収支内訳書」は複写になっていませんがこれも一緒に同封します。

そして、自分の住所氏名を記入し、切手も貼った返信用封筒も忘れずに。

あ、送るときに「収支内訳書」の控えも一緒に同封すれば、

税務署の受付印がもらえるので、内容を確認できて安心です。

詳しいことは「国税庁のホームページ」に書いてありますし、

そこからも申告ができますので、ぜひ見てみてください。

ちょっと難しい話＆脱線が多くなりましたが

「会社で禁止されている」という前に、頭を柔軟にしてみては？

とりあえずは、上司の方に相談することを薦めます。

理解ある上司さんが味方だと、今後　かなり心強いですよ。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。
To Be Continued…

サラリーマンの≪副業≫を、合法的に会社に認めさせるには？