アベノミクス4本目の矢
今一番儲かってる人は誰でしょう？
日経平均13000円を超えて、株式市場は安倍首相のアベノミクスに好意的に反応している。
これはいつからか？野田首相が解散宣言直後から株価は上昇し続けている。
8000円台が短期間で、1.5倍の13000円である。
その時にしこたま買い込んだ人は今一番儲かってる人になるのでしょう。
しかしこれは投資家の話です。残念ですが、我々国民の所得にはあまり関係ない話です。
同時に、アベノミクスは日経平均株価を上げることが最終目的ではない。
アベノミクス3本の矢を実行して日本経済の潜在能力を引出すこと、つまりデフレ下ではなし得ない国民所得を上げること、消費を活発にさせることが目的である。
3本の矢である金融政策、財政政策、成長戦略がうまく行き、雇用者の給料が上がるのは順番としては最後だと言われている。雇用者への恩恵はこの先に控えてると言うのである。
これに対し、保守派の知識人、有識者は皆、安倍政権支持である。
チャンネル桜も水島社長以下、パネリストの方々も皆おおむね支持である。
そしておそらくアベノミクスは倒れ掛かった日本を寸前で立て直し、失われた20年、戦後日本を修復するのに一定の成果を収める可能性は現実問題として極めて高くなってきた。
本当にアベノミクス3本の矢は正しいのだろうか？
そして、これに重大な指摘をしている方がいる。
西部邁氏である。
西部邁氏は自民党が下野（与党が野党になること）した際、安倍首相を頑張るよう励ましていたにもかかわらず、アベノミクス3本の矢に対し、決定的な指摘を浴びせている。
アベノミクス3本の矢とは、金融緩和、財政出動、成長戦略としてのイノベーション・規制緩和推進である。
そしてその数値的目標として、物価の上昇率2%のインフレ・ターゲットを設定しているのである。
中身についてはこうである。
金融緩和とは、まずは日本銀行がお札を刷る。
そして刷ったお金で市中銀行の国債と交換する。
（ちなみに日銀が国の借金を肩代わりすることとする反アベノミクス批判はここでは置いておく。）
当たり前だが、日銀が市中銀行から国債を買い取るだけで、物価が上昇し国民の所得は増える訳ではない。
銀行が国債と交換してもらったお札、つまり日本円を誰かが借りてモノやサービスが購入されなければ物価は上昇しない。
具体的には、銀行から国内の民間企業が融資され設備投資するとか、更に企業が人を雇って給料が支払われ消費するとかである。
すなわち、物価とは、国民が働いた結果、その働きが1000円に値するモノやサービスの価格なのか、2000円に値するのか、「国民の労働の価格」であり、つまり給料のと深く関わるもので、デフレ脱却とは物価上昇、給料の上昇のことだと三橋貴明氏は説明する。
ただしこの金融緩和政策だけでは、デフレを脱し、物価上昇＆給料上昇へと成功はしない。
そこで2本目の矢として政府の財政出動が必要になるのである。
企業といっても、大企業もあれば中小企業もある。
さすがに銀行も不況下で中小企業への融資には積極的になれない。
そういうときにこそ、政府が手助けして、公共事業で仕事をつくり出すという財政出動が有効になってくるという仕組みである。
まさにやれることは全てやって、インフレターゲットを成立させようというのがアベノミクスの真髄でしょう。
しかし、西部邁氏はこの金融緩和政策について、決定的な注意を促しているのである。
もちろん、日銀が国の借金を肩代わりするなという反アベノミクス批判としてではない。
金融政策で経済安定を狙うということは、市場（モノやサービスの価格決定の場、いわば架空の場）に対する信頼感の下支えがあって初めて成立するものだと。
しかし市場というのは、バブル崩壊やリーマンショックに代表されるように、いかようも反応するもので不安定なものである。
だからこそ、アベノミクス3本の矢の政策の中身はよしとしても、最も大事なのは社会の安定がないと市場はふくらむが、やがて破裂すると。
アベノミクスには4本目の矢が足りない。
それを西部邁氏はこういう風に表現する。
安倍首相に経済学しか知らない奴ばかりを周りに集めるな、と。
経済学の取り柄と至らなさを分かった上で計画せよ、と。
日経平均13000円を超えて、株式市場は安倍首相のアベノミクスに好意的に反応している。
これはいつからか？野田首相が解散宣言直後から株価は上昇し続けている。
8000円台が短期間で、1.5倍の13000円である。
その時にしこたま買い込んだ人は今一番儲かってる人になるのでしょう。
しかしこれは投資家の話です。残念ですが、我々国民の所得にはあまり関係ない話です。
同時に、アベノミクスは日経平均株価を上げることが最終目的ではない。
アベノミクス3本の矢を実行して日本経済の潜在能力を引出すこと、つまりデフレ下ではなし得ない国民所得を上げること、消費を活発にさせることが目的である。
3本の矢である金融政策、財政政策、成長戦略がうまく行き、雇用者の給料が上がるのは順番としては最後だと言われている。雇用者への恩恵はこの先に控えてると言うのである。
これに対し、保守派の知識人、有識者は皆、安倍政権支持である。
チャンネル桜も水島社長以下、パネリストの方々も皆おおむね支持である。
そしておそらくアベノミクスは倒れ掛かった日本を寸前で立て直し、失われた20年、戦後日本を修復するのに一定の成果を収める可能性は現実問題として極めて高くなってきた。
本当にアベノミクス3本の矢は正しいのだろうか？
そして、これに重大な指摘をしている方がいる。
西部邁氏である。
西部邁氏は自民党が下野（与党が野党になること）した際、安倍首相を頑張るよう励ましていたにもかかわらず、アベノミクス3本の矢に対し、決定的な指摘を浴びせている。
アベノミクス3本の矢とは、金融緩和、財政出動、成長戦略としてのイノベーション・規制緩和推進である。
そしてその数値的目標として、物価の上昇率2%のインフレ・ターゲットを設定しているのである。
中身についてはこうである。
金融緩和とは、まずは日本銀行がお札を刷る。
そして刷ったお金で市中銀行の国債と交換する。
（ちなみに日銀が国の借金を肩代わりすることとする反アベノミクス批判はここでは置いておく。）
当たり前だが、日銀が市中銀行から国債を買い取るだけで、物価が上昇し国民の所得は増える訳ではない。
銀行が国債と交換してもらったお札、つまり日本円を誰かが借りてモノやサービスが購入されなければ物価は上昇しない。
具体的には、銀行から国内の民間企業が融資され設備投資するとか、更に企業が人を雇って給料が支払われ消費するとかである。
すなわち、物価とは、国民が働いた結果、その働きが1000円に値するモノやサービスの価格なのか、2000円に値するのか、「国民の労働の価格」であり、つまり給料のと深く関わるもので、デフレ脱却とは物価上昇、給料の上昇のことだと三橋貴明氏は説明する。
ただしこの金融緩和政策だけでは、デフレを脱し、物価上昇＆給料上昇へと成功はしない。
そこで2本目の矢として政府の財政出動が必要になるのである。
企業といっても、大企業もあれば中小企業もある。
さすがに銀行も不況下で中小企業への融資には積極的になれない。
そういうときにこそ、政府が手助けして、公共事業で仕事をつくり出すという財政出動が有効になってくるという仕組みである。
まさにやれることは全てやって、インフレターゲットを成立させようというのがアベノミクスの真髄でしょう。
しかし、西部邁氏はこの金融緩和政策について、決定的な注意を促しているのである。
もちろん、日銀が国の借金を肩代わりするなという反アベノミクス批判としてではない。
金融政策で経済安定を狙うということは、市場（モノやサービスの価格決定の場、いわば架空の場）に対する信頼感の下支えがあって初めて成立するものだと。
しかし市場というのは、バブル崩壊やリーマンショックに代表されるように、いかようも反応するもので不安定なものである。
だからこそ、アベノミクス3本の矢の政策の中身はよしとしても、最も大事なのは社会の安定がないと市場はふくらむが、やがて破裂すると。
アベノミクスには4本目の矢が足りない。
それを西部邁氏はこういう風に表現する。
安倍首相に経済学しか知らない奴ばかりを周りに集めるな、と。
経済学の取り柄と至らなさを分かった上で計画せよ、と。