アヒルが日本を襲う、TPPの真髄
安倍首相がTPP交渉参加表明をした。
TPPとはテレビや新聞では自由貿易の協定のこと紹介されてるが、自由貿易の何が問題なのか？
貿易を自由にするため各国間で関税という障壁を撤廃する、つまりコメを輸入するのに税がかからず消費者に安く提供できることのどこが問題なのか。
お互い関税をなくしましょうという本質は、規制をなくしましょうと同時に、“強い国のルール”に規制をひとつに合せましょう、これがTPPの本質である。
であるから、農業の関税だけの議論ではない。あらゆる規制が変わること、つまり「非関税障壁」という狙いが込められている、これが怖い。
TPPは経済の国境をなくすグローバリズムなのであり、TPPが輸出入する品目の関税だけの問題とするのはトリックなのです。
だからマスメディアで報じられるように、日本の農業を守れるかどうかの問題だけではない。
自由化の領域は金融、保険、サービスにまで及ぶ。要するにアメリカの目的はアメリカ人の雇用を生むのに貿易協定強化が必要と考えているのである。
特にアメリカは保険市場をほしがっている。
ご存じのとおりアメリカには日本の国民皆保険制度はない。
その代り、民間の保険会社に加入して、いざという時に補償を受ける仕組みである。
民間は商売でやってるから当然保険費用は高い。だからアメリカでは国民の5人に1人は無保険者なのである。
そんな保険市場に日本を変えようとアメリカが突き付けてきたのが、TPPの別の素顔である。
ところが、アメリカ側は「とんでもない、他国の保険制度を廃止するなどとは全く思っていない。」と断言している。
唐突に他国がいやがることを要求するバカげたことは考えていないのである。
では、アメリカの真の狙いはどこに？
年寄りは保険会社にとって持ち出しのリスクが高い対象で、低所得者はそれ以前に保険料が支払えない。顧客としては対象外なのである。
民間の保険会社が本当に欲しい顧客というのは、ある程度の富裕層となる。
ところが、年寄りも低所得者も加入できている日本の国民皆保険のパイの中で、富裕層というターゲットだけを狙えない。
加えて、保険制度の「廃止」も当然できないなら、どうするか？
TPP保険分野の狙いは日本の国民皆保険の「縮小」なのである。
国民皆保険制度は変わらない。国民の皆は、今まで通り健康保険証を持ったままでいる。しかし、診療の対象が今までよりぐっと狭くなって、自己負担する診療が多くなる。これを補うのが保険会社の保険に加入することに変わる。
つまるところ、日本の保険制度改革を押し付けたいわけである。
しかしどうやって富裕層を今加入している国民保険から抜けさせて、民間の保険会社へ加入させるのか？
TPPで既に日本に上陸しているアメリカの保険会社アフラックはがん保険で国内シェア7割を占め、巨大な利益配当を本国へ送金しているが、国民皆保険シェアへの着手はまだである。
どうするのか？
そこで発揮されるのが、TPPの項目にある、「ISDS条項」というメカニズムである。
これに日本のアメリカナイゼーションの真髄が隠されているのである。
「ISDS条項」とは、投資家の保護のため、投資ルール普遍化、投資の円滑化である。
これまで日米間でアメリカは業界、企業などの圧力団体から制度改革や規制緩和の要望を「年次改革要望書」として日本へ突きつけてきたが、あくまでも政府間で交渉していたものを、「ISDS条項」を飲むと、アメリカの一企業、あるいは個人からでも投資の円滑化が阻害されたとかの理由で日本政府や日本企業が提訴されることが可能になる、いわば、日本政府がコントロールできないカオスが日本の制度や法律を壊しにかかってくることになるのである。
これは内政干渉であり、主権にかかわるものとして真のTPP反対派の主張するところである。
東谷暁氏は、アメリカの法律学者たちがアメリカの都合のいい新しい概念を作ってくるものとし、これを阻止しなければならないと分析する。
既に今現在、米韓FTAで韓国がこれに苦しんでいて、つまりは法概念は弱い国のほうが負けるという事例が隣国で起こっている。
自由貿易を推進するのに間違ったことをやってると指摘でき、日本で決めた政策、制度、法律が提訴される危険を「ISDS条項」は内蔵しているのである。
アフラックが国民保険の制度を変えて日本人シェアを回してくれといわなくても、円滑な投資を阻害するものとして、つまりウォール街からのクレームで制度を変えざるを得なくなる。これが「ISDS条項」という日本にとって致命的となるメカニズムなのです。
TPPとはテレビや新聞では自由貿易の協定のこと紹介されてるが、自由貿易の何が問題なのか？
貿易を自由にするため各国間で関税という障壁を撤廃する、つまりコメを輸入するのに税がかからず消費者に安く提供できることのどこが問題なのか。
お互い関税をなくしましょうという本質は、規制をなくしましょうと同時に、“強い国のルール”に規制をひとつに合せましょう、これがTPPの本質である。
であるから、農業の関税だけの議論ではない。あらゆる規制が変わること、つまり「非関税障壁」という狙いが込められている、これが怖い。
TPPは経済の国境をなくすグローバリズムなのであり、TPPが輸出入する品目の関税だけの問題とするのはトリックなのです。
だからマスメディアで報じられるように、日本の農業を守れるかどうかの問題だけではない。
自由化の領域は金融、保険、サービスにまで及ぶ。要するにアメリカの目的はアメリカ人の雇用を生むのに貿易協定強化が必要と考えているのである。
特にアメリカは保険市場をほしがっている。
ご存じのとおりアメリカには日本の国民皆保険制度はない。
その代り、民間の保険会社に加入して、いざという時に補償を受ける仕組みである。
民間は商売でやってるから当然保険費用は高い。だからアメリカでは国民の5人に1人は無保険者なのである。
そんな保険市場に日本を変えようとアメリカが突き付けてきたのが、TPPの別の素顔である。
ところが、アメリカ側は「とんでもない、他国の保険制度を廃止するなどとは全く思っていない。」と断言している。
唐突に他国がいやがることを要求するバカげたことは考えていないのである。
では、アメリカの真の狙いはどこに？
年寄りは保険会社にとって持ち出しのリスクが高い対象で、低所得者はそれ以前に保険料が支払えない。顧客としては対象外なのである。
民間の保険会社が本当に欲しい顧客というのは、ある程度の富裕層となる。
ところが、年寄りも低所得者も加入できている日本の国民皆保険のパイの中で、富裕層というターゲットだけを狙えない。
加えて、保険制度の「廃止」も当然できないなら、どうするか？
TPP保険分野の狙いは日本の国民皆保険の「縮小」なのである。
国民皆保険制度は変わらない。国民の皆は、今まで通り健康保険証を持ったままでいる。しかし、診療の対象が今までよりぐっと狭くなって、自己負担する診療が多くなる。これを補うのが保険会社の保険に加入することに変わる。
つまるところ、日本の保険制度改革を押し付けたいわけである。
しかしどうやって富裕層を今加入している国民保険から抜けさせて、民間の保険会社へ加入させるのか？
TPPで既に日本に上陸しているアメリカの保険会社アフラックはがん保険で国内シェア7割を占め、巨大な利益配当を本国へ送金しているが、国民皆保険シェアへの着手はまだである。
どうするのか？
そこで発揮されるのが、TPPの項目にある、「ISDS条項」というメカニズムである。
これに日本のアメリカナイゼーションの真髄が隠されているのである。
「ISDS条項」とは、投資家の保護のため、投資ルール普遍化、投資の円滑化である。
これまで日米間でアメリカは業界、企業などの圧力団体から制度改革や規制緩和の要望を「年次改革要望書」として日本へ突きつけてきたが、あくまでも政府間で交渉していたものを、「ISDS条項」を飲むと、アメリカの一企業、あるいは個人からでも投資の円滑化が阻害されたとかの理由で日本政府や日本企業が提訴されることが可能になる、いわば、日本政府がコントロールできないカオスが日本の制度や法律を壊しにかかってくることになるのである。
これは内政干渉であり、主権にかかわるものとして真のTPP反対派の主張するところである。
東谷暁氏は、アメリカの法律学者たちがアメリカの都合のいい新しい概念を作ってくるものとし、これを阻止しなければならないと分析する。
既に今現在、米韓FTAで韓国がこれに苦しんでいて、つまりは法概念は弱い国のほうが負けるという事例が隣国で起こっている。
自由貿易を推進するのに間違ったことをやってると指摘でき、日本で決めた政策、制度、法律が提訴される危険を「ISDS条項」は内蔵しているのである。
アフラックが国民保険の制度を変えて日本人シェアを回してくれといわなくても、円滑な投資を阻害するものとして、つまりウォール街からのクレームで制度を変えざるを得なくなる。これが「ISDS条項」という日本にとって致命的となるメカニズムなのです。