日経平均だけが味方
自民党の圧勝によって安倍政権が誕生して以降は、日経平均が1万円を越え、円安が加速している。
これは、アベノミクスと言われる安倍さんの経済政策に対して、世論の景気回復への期待感がもたらしている指標であると言えるだろう。
安倍さんの経済政策「アベノミクス」、それは簡単に言うと、14年間続いたデフレから脱却する政策をする、と宣言したことに集約される。
しかし世論の期待とは裏腹に、安倍さん自身は「自民党が勝った」とは楽観視していない。
むしろ「民主党の惨敗」によって、もたらされた結果だと言う。
今回の選挙が表現する民意は、“民主党の圧倒的不支持”に過ぎないというわけです。
そして安倍さんが結果について楽観視しない最大の理由は、ねじれ国会が続いてるからに他ならない。
ねじれ国会とは、今回衆議院で与党となった自民党が、参議院ではいまだ野党であり、つまり議席数が過半数に届かないので、安倍さんの政策が衆院で可決されても、参院で差し戻されるという、法案成立が思うようにいかない状況なのである。
安倍政権の障害となるものは、ねじれ現象だけにとどまらない。
テレビ、新聞をはじめとするマスメディアによる「安倍叩き」の一斉攻撃が始まったばかりである。
NHK、朝日新聞はおろか、保守系と言われる産経新聞までもが、安倍叩き一色に染まり、大変お気の毒なくらいです。
参院選の先には、尖閣の問題をはじめとする国防の問題、原発問題をはじめとするエネルギーの問題など、安定政権でないと束ねることができない問題がいくつもある。
そして安定した政権にするためには、何が何でも2013年7月の参院選で勝たねばならない。
民主党ももはや主戦場は参院にありと態度を変えている。
第二次安倍政権の船出は決して順調とはいえない。
しかし、どんなにテレビ、新聞のマスメディアが安倍さんを叩こうとも、勝つための唯一の味方は存在している。
それは日経平均が12000円を越え、90円以上の円安が維持されることです。
つまり普通に景気が良くなったと、経済の指標で評価として表わせられれば、マスメディアが何を言おうとも、参院選の結果は正直に跳ね返ってくるのです。
マスメディアの安倍叩きの手は緩められない。
いったい何故叩くのか、どうやて叩いてるのだろうか？
それは尖閣の問題とも深くかかわっている。
日本経済の冷え込みは、中国経済と大きく関わっているという説で、反日デモやストライキ、日本企業の不買運動など、中国の機嫌を損ねると、日本経済に悪影響が及ぶという見方である。
だから尖閣の問題は慎重にせよ、中国との関係修復を急げという声が挙がってくるのである。
しかしこれについて全く認識が間違いであるというのは、経済評論家の上念司氏である。
円高だから国内で製造するより、中国で製造して逆輸入した方が得なので、日本企業が中国に拠点を移したというのが一般的なグローバル化の流れととらえられている。だから日中関係のバランスが日本経済にとって大事と言う理屈につながる。
しかしそれは上念氏からすれば、全く違っていて、日本企業が中国に拠点を移したことは、「円高だから」というよりむしろ、「元安」の政策をとる中国に乗っかり、わざわざ生産拠点を移したと見なければならないのだと言う。
つまり日本の慢性的な円高は自然現象ではなく、「明らかな力」がはたらいているということである。
その結果、日本で働く雇用者は仕事が減り、デフレなのです。
この日本の円高を下支えする「明らかな力」によって、中国はキャッチアップ型で経済成長ができた訳であり、「明らかな力」によって円高とデフレを放置されてきた訳である。
ついでに言うと、人口減少がデフレの原因だと主張する、ベストセラー「デフレの正体」を書いたオッサンや日銀の白川総裁などは上念氏は大嘘つきと切り捨てている。
であるから、デフレの仕掛人である張本人は「日本銀行」という訳です。
日銀は円安に向くような金融政策を14年間、ほとんど避けています。
アベノミクスと言われる安倍さんの経済政策では、「デフレを止める、株価を上げる」と断言しています。
つまり「日銀が続けてきた株価を下げるような政策を止めさせる」、と言ってる訳です。
そりゃ、マスメディアは一斉に安倍叩きをするはずなのです。
そして日銀への対処のためには、参院選は何がなんでも負けられないはずなのです。
これは、アベノミクスと言われる安倍さんの経済政策に対して、世論の景気回復への期待感がもたらしている指標であると言えるだろう。
安倍さんの経済政策「アベノミクス」、それは簡単に言うと、14年間続いたデフレから脱却する政策をする、と宣言したことに集約される。
しかし世論の期待とは裏腹に、安倍さん自身は「自民党が勝った」とは楽観視していない。
むしろ「民主党の惨敗」によって、もたらされた結果だと言う。
今回の選挙が表現する民意は、“民主党の圧倒的不支持”に過ぎないというわけです。
そして安倍さんが結果について楽観視しない最大の理由は、ねじれ国会が続いてるからに他ならない。
ねじれ国会とは、今回衆議院で与党となった自民党が、参議院ではいまだ野党であり、つまり議席数が過半数に届かないので、安倍さんの政策が衆院で可決されても、参院で差し戻されるという、法案成立が思うようにいかない状況なのである。
安倍政権の障害となるものは、ねじれ現象だけにとどまらない。
テレビ、新聞をはじめとするマスメディアによる「安倍叩き」の一斉攻撃が始まったばかりである。
NHK、朝日新聞はおろか、保守系と言われる産経新聞までもが、安倍叩き一色に染まり、大変お気の毒なくらいです。
参院選の先には、尖閣の問題をはじめとする国防の問題、原発問題をはじめとするエネルギーの問題など、安定政権でないと束ねることができない問題がいくつもある。
そして安定した政権にするためには、何が何でも2013年7月の参院選で勝たねばならない。
民主党ももはや主戦場は参院にありと態度を変えている。
第二次安倍政権の船出は決して順調とはいえない。
しかし、どんなにテレビ、新聞のマスメディアが安倍さんを叩こうとも、勝つための唯一の味方は存在している。
それは日経平均が12000円を越え、90円以上の円安が維持されることです。
つまり普通に景気が良くなったと、経済の指標で評価として表わせられれば、マスメディアが何を言おうとも、参院選の結果は正直に跳ね返ってくるのです。
マスメディアの安倍叩きの手は緩められない。
いったい何故叩くのか、どうやて叩いてるのだろうか？
それは尖閣の問題とも深くかかわっている。
日本経済の冷え込みは、中国経済と大きく関わっているという説で、反日デモやストライキ、日本企業の不買運動など、中国の機嫌を損ねると、日本経済に悪影響が及ぶという見方である。
だから尖閣の問題は慎重にせよ、中国との関係修復を急げという声が挙がってくるのである。
しかしこれについて全く認識が間違いであるというのは、経済評論家の上念司氏である。
円高だから国内で製造するより、中国で製造して逆輸入した方が得なので、日本企業が中国に拠点を移したというのが一般的なグローバル化の流れととらえられている。だから日中関係のバランスが日本経済にとって大事と言う理屈につながる。
しかしそれは上念氏からすれば、全く違っていて、日本企業が中国に拠点を移したことは、「円高だから」というよりむしろ、「元安」の政策をとる中国に乗っかり、わざわざ生産拠点を移したと見なければならないのだと言う。
つまり日本の慢性的な円高は自然現象ではなく、「明らかな力」がはたらいているということである。
その結果、日本で働く雇用者は仕事が減り、デフレなのです。
この日本の円高を下支えする「明らかな力」によって、中国はキャッチアップ型で経済成長ができた訳であり、「明らかな力」によって円高とデフレを放置されてきた訳である。
ついでに言うと、人口減少がデフレの原因だと主張する、ベストセラー「デフレの正体」を書いたオッサンや日銀の白川総裁などは上念氏は大嘘つきと切り捨てている。
であるから、デフレの仕掛人である張本人は「日本銀行」という訳です。
日銀は円安に向くような金融政策を14年間、ほとんど避けています。
アベノミクスと言われる安倍さんの経済政策では、「デフレを止める、株価を上げる」と断言しています。
つまり「日銀が続けてきた株価を下げるような政策を止めさせる」、と言ってる訳です。
そりゃ、マスメディアは一斉に安倍叩きをするはずなのです。
そして日銀への対処のためには、参院選は何がなんでも負けられないはずなのです。