ほんの少しだけ関わっている、ＮＰＯ法人セカンドリーグ茨城主催のフォーラムが明日開催されます。
お時間、ご興味のある方は、ご参加ください！
ご紹介が遅くなってしまいました。
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さて、いきなりですが、これが戦後の日本の人口の推移です。
出典： http://populationpyramid.net/ja/世界/
終戦直後のピラミッド型から団塊の世代のピークが生産年齢人口に入り高度経済成長中（人口ボーナス期）の1980年、団塊ジュニアが生産年齢人口に入っている現在、そしてさらに未来の2050年の予測の図です。
人口ボーナス期を経て、人口オーナス期へ入っている事が分かりますね。
一見2015年は団塊ジュニア世代によって経済が好調になりそうに見えますが、高齢世代の多さと14歳以下人口の少なさから人口オーナスの状況となってしまっています。
超高齢社会で課題となる事はいくつもありますが、
”社会的な課題”としては、大きく分けて２つになると思います。
一つは労働人口の減少（総人口の減少）。
もうひとつは社会保障の維持。
「労働人口の減少」の話題は、またいつかお伝えするとして、
しばらくは社会保障の話をまとめていきたいと思います。
いきなり「社会保障」といってもちょっと難しいので、
今の日本で何が課題なのかを少しづつ考えていきたいと思います。
次のグラフをご覧下さい。
出典：内閣府HP 高齢社会白書：http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2014/zenbun/s1_2_3.html
これは日本人の平均寿命と健康寿命の推移を示しています。
左が男性、右が女性です。
平均寿命を見ますと、やはり長寿の国。特に女性は86.3歳と非常に高い数値です。
さて、このグラフで見て頂きたいのは健康寿命です。
健康寿命は「日常生活に制限の無い期間」と言う定義がしてあります。
要は、介護など日常的に他者の手を借りずに自立した生活ができる期間の事を意味します。
現在、日本人の平均寿命と健康寿命は、男性で約９年、女性は約１３年の開きがあります。
つまり、約１０年間は自立した生活はできないということになります。
この約１０年間に介護保険であったり、医療保険が活用されるケースが増えると考えられるわけです。
これまで日本を支えてくれた方々ですので、充分に社会保障を活用して頂きたいところですが、
現在のような超高齢社会になると、社会保障費が非常に大きくなることが懸念され、
すでに現在でも社会保障として31兆円を超える予算が必要となっています。
（もちろん、この社会保障費には高齢化以外の費用も含まれています）
今後、超高齢社会が進み、少子化が進んだ場合、現在の社会保障を維持して行くのは至難の業です。
ですので、何らかの”手立て”が必要となっています。
さて、このような事態に政府はどの様に考えているのか？
次回はそのあたりをご紹介したいと思います。
ヨーロッパでは約１００年前から高齢化が起こっていることが分かりました。
また、ヨーロッパ以外でもアメリカや日本では高齢化が進み、まさに今、猛烈な経済発展が進んでいる東アジア諸国もこれからの課題となるでしょう。
今、問題としている高齢化、これはなぜ起こるのでしょうか？
本文冒頭の内容からすると、この高齢化はその国の経済発展に関係しているように思えます。
経済が発展すると、様々な面で生活環境が豊かになっていきます。
これにより、”医療”が高度化し長寿命化することが、高齢化の一番の要因と言われます。
また、食生活が豊かになることも長寿命化にプラスの影響を及ぼしていると思われます。
これは、ある意味喜ばしいことです。
ヨーロッパ社会は１００年前から高齢化している、現在日本が最速で超高齢社会に突入した、東アジアがこれから急ピッチで高齢化を迎える…という現象は、いわゆる先進国としての大きな特徴と言えます。
そして、この高齢化という現象こそが、
その国の経済発展の礎となっているのです。
皆さんは”人口ボーナス”という言葉をご存知でしょうか？
人口ボーナスとは、生産年齢人口（14～64歳：働ける人）が非生産年齢人口（14歳以下と65歳以上：主に子供と高齢者、従属人口と言う）を上回っている状態を言います。この状態の時は働く世代が多い状態になりつつ、消費する世代も多い状況となるため、内需が拡大し経済発展の強力な後押しとなる言われます。
日本の高度経済成長は団塊の世代による人口ボーナスによって世界でも例のない経済発展を遂げました。
また、現在中国、韓国、タイ、ベトナム、インドネシアなどが人口ボーナス期に入っており、実際経済発展が進んでいます。
現在の日本は人口ボーナス期が終わり、生産年齢人口が減少し非生産年齢人口（この場合は主に高齢者）が増加して行く状況、つまり人口オーナス（重荷）期に入っています。
人口オーナス期には、働く人が減り、支えるべき人が増えていく状況となり、少子化で労働人口が補充されない状況が続きます。
現在人口ボーナス期にある東アジア諸国も、いずれ人口オーナス期になる事が容易に推測できます。
ところで、前回の記事でアジア諸国のグラフの中で他の国々と異なる挙動を示していたインド、フィリピン、インドネシアの国々ですが、この3つの国を比較してみましょう。
以下はフィリピン、インドネシア、インドの現状の人口ピラミッド（予測）です。
まずフィリピンですが、フィリピンも他の東アジア諸国と同様、経済発展が進んでいるようですが、人口ピラミッドを見ると人口ボーナスによる後押しはもう少し先になりそうです。ですからグラフの推移はほかの国に比べ”遅れて”いるという状況です。
対して、インドネシアでは日本での”団塊の世代”のような人口ピークが生産年齢人口の年齢層へ既に入っており、人口ボーナスの後押しを受け始めていると言えそうです。
しかし、”団塊ジュニアにあたるピーク”、その後の出生率をみても現在のところまだ全体の高齢化率が極端に上昇する方向にはなっていないため、高齢化率の上昇が抑えられるという推測になっていると思われます。
インドはといえば、まだ人口は”ピラミッド型”を維持しており経済発展をしつつも人口動態的には”発展途上国”に近い形であり、人口ボーナス期には入っていません。将来予測もインドの高齢化は進むものの、団塊の世代の様な突出したピークはできずに緩やかに高齢化率が上がっていく見込みのようです。しかしながら人口の規模が10億人単位ですので、高齢化率が低いといえど、国内で抱える課題は大きなものとなりそうです。
同じような挙動をする3つの国を比較しても、三者三様で異なる事が分かります。
面白いですね。
さて、人口オーナス期に突入している日本、超高齢社会に突入している日本ですが、
超高齢社会の日本が抱える課題とは一体何なのでしょうか？
次回はまた話題を日本に戻し、この辺りをお伝えして行きたいと思います。
日本が世界最速で高齢化率21％を超え、”超高齢社会”へ突入した事は前回にお伝えしました。
では、これからの世界の高齢化はどの様に進んでいくのでしょうか？
次のグラフは各国の高齢化率の推移を示しています。
内閣府ＨＰ 平成26年版高齢社会白書よりhttp://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2014/zenbun/index.html
左側は欧米諸国、右側はアジア諸国のグラフです。
欧米諸国のグラフでは、統計スタート(グラフの一番左側）の段階で既に7％を超え“高齢化”に入っている国々がほとんどです。年数が経つごとに比較的緩やかに高齢化率が上昇して行きます。これら欧米諸国と比べると、日本の高齢化率の上昇がいかに急ピッチかが分かります。
対して、右側のアジア諸国のグラフ。
幾つかの国々が日本を30年位の差で追いかけて、日本と同じような傾向で高齢化を迎える予測になっています。日本と同じような傾向と言う事は、非常に短期間で高齢化が進むという事に他なりません。
中には韓国の様に日本を上回るスピードで高齢化が進む国もあります。
面白いのは、インド、インドネシア、フィリピンが他国のような挙動を示さない事ですが
この辺りは、次回にお伝えするとして、
今日のポイントは、東アジア諸国は今後急激な速度で高齢化が進む、と言う事です。
また、欧米も今後高齢化は進みますが、比較的緩やかでアジアほどの極端な高齢化になるケースは少ないようです。
あと何年化すると、東アジアの国々が日本より速いスピードで超高齢社会へ向けて迫ってくる、と言う訳です。
やっぱり、知れば知るほど大変そうですね。
でも、東アジアの国々が、深刻な超高齢社会に入った時、
もし日本が様々な取組みで超高齢社会を乗り越えていれば、その日本の取り組みを参考にし、東アジアの国々がその課題にさほど悩まずとも解決していくことができるのではないか？
できたらそうした方策を輸出していければ、日本にとってもメリットがあるのではないかと我々は考えています。
さて、それではこの問題となっている”高齢化”は何故起こるのでしょうか？
次回はそのあたりの事をお伝えしたいと思います。
日本は世界一の長寿国と言われ、いち早く超高齢化社会に突入したと言われます。
しかし、介護保険制度など、高齢化の課題解決のために「ドイツや北欧などに学ぶ」などとも言われます。
ちょっとおかしな気がしますね。
世界に先駆けて超高齢化を迎えた日本が、なぜ他国に学ぶ事ができるのでしょうか？
それを知るには下の表を見るとわかります。
縦に各国の名称、横には65歳以上人口割合つまり高齢化率を示していて、表中の数字はその”高齢化率”に到達した（または到達予定）の年次が記載されています。
例えば日本は、1970年に高齢化率7％を越え、1994年に14％、2007年に21％を超えた、と言う具合です。
さて、ここで確認しておきたい事はこの高齢化率”7％”、”14％”、”21％”という数字です。
高齢化率7％を超えた場合、”高齢化”しているといいます。
14％を超えた場合、その国は”高齢社会”と表現されます。
そして、21％を超えた国を”超高齢社会”といいます。
（ちなみに、これは世界標準です！）
さらに、高齢化の進み具合を図る指標として、
7％から14％まで移行するのに要した期間を”倍加年数”と言い、
この倍加年数が短ければ短いほど短期間で高齢化が進んでいると見ることができます。
その上で、もう一度表を見てみましょう。
日本の倍加年数、つまり7％から14％に増加した期間は1970年から1994年なので24年です。
日本がよく参考にするドイツ、または少子高齢化などで話題になるフランスやスウェーデンなどを見ると、7％を超えたのはドイツ：1932年、スウェーデン：1887年、フランス：1864年となっています。
なんと100年以上前から”高齢化”していたのです。
倍加年数をみると、ドイツ：40年、スウェーデン：85年、なんとフランスは126年となります。
対して日本は24年。いかに日本がものすごいスピードで高齢化が進んでいるかがわかります。
さらに、21％超えの超高齢社会に至っては、日本が最速の2007年、ついでドイツとイタリアが2013年となり、本表記載の国の中には現在（2015年）の段階でこの３国しか超高齢社会にはたどり着いていません。
なんとすごいことでしょうか？
まとめると、
１．日本は超高齢社会の最先端を突き進んでいる。
２．歴史的にはヨーロッパの国々は高齢化を長く経験しておりノウハウがあるため、日本もヨーロッパの取り組みを参考にしている。
３．とはいえ、今後の対応は独自に切り拓く必要があり、今後は日本が参考にされる立場に置かれる。
ということになるかと思います。
大変そうですね。
さて、それではこれからの世界の高齢化はどの様に進んでいくのでしょうか？
次回は、他国の高齢化のスピードについてもう少し見てみましょう。