daijinです。
以下、日経新聞からの引用です。認定NPO法人の審査の権限を都道府県に委譲する議論がなされています。
4月上旬にも案がまとまるとのこと。これを受けて都はどう動くのか？注視していきたいです。
5月下旬にまとまる予定の「新しい公共円卓会議」の報告書とともに、国の動向に注目です！
渡辺周総務副大臣は26日、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のうち、税優遇の対象となる「認定ＮＰＯ」を認定する権限を「国税庁から都道府県や政令指定都市へ移すことを軸に考えていく」と述べた。座長を務める政府税制調査会の市民公益税制プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合後に記者団に語った。４月上旬にも税調としての案をまとめる。
現行制度では約４万あるＮＰＯ法人のうち、税制優遇対象は約100にとどまっている。国税庁が認定する仕組みのため、審査が厳しくなりがちとの指摘がある。ただ、権限を地方へ移管した場合、都道府県が適正な審査や不正防止のための人材を確保できるかといった反対論もある。
26日の会合では、事業収入などに占める寄付金などの割合を「５分の１以上」としている認定基準を緩めることでも大筋で一致した。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E4E2E6858DE0E4E2E1E0E2E3E29797E0E2E2E2
＞ただ、権限を地方へ移管した場合、都道府県が適正な審査や不正防止のための人材を確保できるかといった反対論もある。
公共って何、っていう本質な部分と、税制や制度による支援を並行して考えていきたいですね。
官房長、出番です。
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■キーワード 認定NPO法人とは？
特定非営利活動法人（NPO法人）のうち一定の要件を備えているとして、国税庁長官の「認定」を受けた法人。
認定を受ければ、当該法人へ寄附をした個人や、企業などの団体が納める税金が軽減される仕組みで、いわば寄附を促進する税制（寄附税制）。
月半ばで認定４件、認定NPO法人数１２２に（NPOWEB2010-3-17）
http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3260
認定NPO法人制度（内閣府NPOホームページ）