Corporate Social Responsibility 企業の社会的責任と定義されている。
確かに、英語で読むとその通りだし、本を読んでもそうだよね。
でも、本当にそうですか？
一部の人にはすでに伝えた事もあるけど、持論では、Communicate with Stakeholder and Response、つまり、ステークホルダーとコミュニケーションをし、レスポンスしていく。
それがダイアログであり、エンゲージという事ではないだろうか。
これを繰り返し、持続可能な社会を創造する。これがSustainability。
そして、共通の目的を持って、各企業が働きかける。
これが協働（Collaboration）って事。
そして、協働で問題を解決していくことが継続する事をCSVっていうんじゃないかな。
みんなは、どんな持論があるのかな。たまには真面目にかったてみました
大学院大学という聞きなれない言葉を目にしたので、少し調べてみようとおもう。
大学院大学とは・・・・
通例、大学院大学とは、学校教育法 （昭和22年 法律 第26号）の第68条に規定がある学部 （学部以外の教育研究 上の基本となる組織 を含む）をおくことなく大学院をおく大学のことを指す。
独立大学院大学（どくりつだいがくいんだいがく）ということもある。なお、このような大学におかれる大学院は、独立大学院（どくりつだいがくいん）という。なお、すでに廃止された法律であるが、国立学校設置法 （昭和24年 法律第150号）では、国立の大学院大学のことを「国立大学院大学」と称していた[1] 。また、大学院大学は、大学院重点化 を行った大学のことを指すこともある。本稿においては、独立大学院大学について記載する。
（ウィキペデア出典）
読んでもよくわからないですね。大学院大学という区分が必要であるか、否かすらわからず、正直グレーゾーンな感じもします。（あくまでも個人の意見ですよ
）
それでも、やはり気になる存在です。
学位もしっかりととれるようですし、研究もされている。なおかつ、調べてみると、大学院大学は全国で数十校設立されている。もちろん、国立もあるんです。
残念ながら、聞きなれない大学院大学も多いようです。個人的には卒業生にも出会ったこともないのです。
それにしても、音の響きとしても面白いし、興味もちますね。
とくに、来年新設される、沖縄科学技術大学院大学（http://www.oist.jp/ja.html ）気になります。
ここの理念を読んでも、あまり意味が分かりません。
ちなみに研究者が外国の方ばかりで、説明会も留学フェアなるものに多く出ているようです。
それでも私は、興味がありますよ。文系出身なので、よくわかりませんが、ＣＳＲ界では、やはり生物科学も重要ですから。
ちなみに研究テーマ（http://www.oist.jp/ja/research/research-at-oist.html ）を拝見させてもらうと・・・・・
時代の先駆けの研究をされているのかもしれません。
まぁー、グレーではありますが、大学院大学っていうのは、非常に気になりますね。
もしかするとあなたの近くにも大学院大学が潜んでるかもしれません。
この大学院大学構想・・・・・・単純に地域活性化と外貨を稼ぐツールとならずに、研究をキッチリと将来に生かしてください。公的資金も投入されているようなので。
TPPについての話題がメディアを賑わせている。
正直、この件に関しては、賛成とも反対とも意見を決め難いと思っている方が多いのではないか。
農業関連は反対を表明しているが、私の意見は賛成に傾いている！
現在、我々が忘れていけない問題がある、それは東日本大震災と原発問題だ。
今も震災の影響、及び、原発事故による放射能汚染により、多くの方が家に帰れず、また、農業従事者、畜産従事者に取っては、放射能汚染による出荷停止、
非難の為に農業を行えなえないなどの問題が発生している。
この様な状況下において、TPPに反対だとするならば、日本の食糧問題はどうなっていくのか、農業従事者に降りかかった問題、農業・畜産関連の労働力不足も含め、どうするべきなのか、何か、特別な「策」・「案」があるのだろうか・・・・疑問である。
何故、TPPに賛成の立場なのか、説明しよう。
①食の安全性
②国内自給率
③労働力不足
順不同
現在の日本の状況を考えると、原発問題を解消しない限り、①と②は、残念ながら、解消とはならないように見える。
食の安全、これは全ての国民が願っている事ではないだろうか、不評被害が出ているのも、残念ながら事実であれが、これは国民の意思の表れだろう！
食に対して安全を求めているのだ。この期待をどのように現実に出来るのだろう。
残念ながら、放射能の影響の無いと思われる食品を選択する事も現実的には必要なのではないだろうか。
そうだとするならば、関税撤廃という方が、消費者にとってはありがたい話なのかも知れない。
国内自給率に関しても、自給率がこれから上がるという事は、難しいであろう。
しかしながら、確実に食料を調達しなければ、国民にとっては不安があるのも確かである。ただ、現状で自給率はやはり、原発問題を筆頭に、労働力不足も輪をかけ
解消とはならないと思われる。
既に、輸入食品に関しては、関税が掛からないことは非常に消費者に有利であり、
私がTPPに賛成傾向である理由としては、大きいが、国内自給率と労働力に関しては、理由を未だ述べていない。
まず、国内自給率に関して言えば、輸入食品が増加すれば、勿論、自給率は下がる。しかしながら、今回のTPPにおいては、現状、交渉段階である為、下記のような
交渉が出来るとしたら、自給率の計算方法を変更し、安定した食料供給と調達が出来るのではないかと思う。
提案
①TPP参加国での農業経済特区を開発
②経済特区内に日本人及び日本企業所有の土地を確保
③所有の土地で、日本特有の農業方法で野菜・穀物を生産
④生産物を輸入販売する
⑤日本企業・日本人が生産輸入した物は、準国産として扱い自給率計算に含む
⑥自給率は別途表記する事でも良いかも知れない。（国内自給率・準自給率）
交渉のKEYは、土地の確保をどのように交渉するかではないだろうか。
また、労働力不足に関しても、上記スキームが出来るのであれば、海外での労働力を確保する事になり、現状よりも確保は容易だと思われる。
また、TPPに関しては、別途FTA/EPAを包括した、協定となるはずであり、
自然人の移動も可能性としてある。このスキームをどのようにするかによっては、
労働力の確保も可能性が高いと思われる。勿論、別途、移民労働者については、
協議をしなければならない。
いずれにせよ、現段階では、私はTPPには賛成の立場である事は、事実である。
みなさんは、どのようにお考えになるだろうか。