あんぷり亭 れんかちゃん
オプションで乳首なめつけました。
わたしの採点はこんな感じ
ルックス：6点
スタイル：7点
接客：8点
テクニック：6点
全体的に点数高めです。
年齢はちょっと高めの見た目ですけど、ノリはいいです。
じっと見つめられながら、手コキされると非常に興奮します。
中国経済は、ずっと前からバブル崩壊、バブル崩壊と叫ばれていましたが、上海の株価指数はじりじりと下がっているだけで、特に失速の兆候は見られません。
しかし、昨今いろんなところで取り上げられている中国のシャドーバンキング問題が、トリガーとなって、中国経済の大失速を招く可能性が出てきました。
そもそもシャドーバンキングの解説をしましょう。
いろんなところで解説されていますが、簡単に書きますと、通常企業がお金を借りるときは、銀行からの融資を受けます。しかし、中国の銀行融資はハードルが高くて、ほとんど国営企業と大企業にしか貸さず、中小企業には融資してくれません。
そのため、銀行がなかなかお金を貸してくれないので、銀行以外の特別目的会社などを設立して、その特別目的会社が資金集めて、中小企業に融資するという形態にならざるをえません。
そして、その資金の集め方として、理財商品という形で高利回りの金融商品を販売して、企業と個人から資金を集めるという方法や、不動産を担保として資金を集める方法などがあります。
銀行が大企業や国営企業だけにしか、融資を行わないため、預金をしても低い金利しかつかないところに、理財商品という高利回りの金融商品が出回り、お互いの利害が一致して拡大していったという側面もあるでしょう。
この理財商品は金融商品であるため、銀行のバランスシートには乗らず、リスクは買い手の個人や企業が負担するという側面があります。
なんかこれ、サブプライムローンの証券化の時のパニックにすごく似てる気がする。
この理財商品というのは、簡単にいうと証券化された、債権なんですね。つまり、中小企業への貸し出しや、不動産投資などへの。そして、この証券化された金融商品のリスクを把握していない可能性があるんじゃないかということです。
サブプライムローンの時も、CDOというかたちで、いろんな種類のモーゲージローンを証券化して販売し、不動産価格が下落するにつれて、モーゲージローンが不良債権かしはじめたのだが、CDOとして購入したため、その内容がいまいちわからず、保有者である金融機関が一斉に投げ売りしたため、債券価格が下落して、売りが売りを呼ぶ混乱を招いたというのがサブプライムローン危機のお話でした。
今回これだけ騒がれているのは、銀行間における市場金利（通称：SHIBOR)が高騰しているため、資金不足が起こっているからです。
資金不足ならば、中央銀行が資金供給すれば、いい話なのですが、話はそう簡単ではありません。
金融機関の債券やら株式やらを買い取って、資金供給すれば、金融機関のバランスシートは痛みませんが、インフレになっちゃうかもしれない。さらに、このシャドーバンキングという制度を延命させることにもつながりかねない。
それでは、中国ではどんなシナリオが想定されるのか。
まず、このまま放置した場合どうなるのか。
理財商品が資金不足になるため、不良債権化します。すると、クレジットクランチが起こり、中国のマネーストックは一気に縮小します。そうなると、企業や個人はデレバレッジ（債務の返済）を優先する行動にでるため、マネーストックの伸び率自体も鈍化してしまう。さらにさらに、企業が理財商品に手を出していると、バランスシートが痛み、設備投資や雇用へも波及し、実体経済にも影響が及びます。実体経済への影響とは、物価下落と失業率の上昇です。つまり、デフレの状態に突入というわけです。
さて、さすがに中国の中央銀行はこの程度のシナリオは考えているでしょうかが、なぜ資金を供給しないのか。
いろんな推測がなされていますが、私はシャドーバンキング潰しがもっとも理にかなっていると思います。
資金供給を一時的に止めることによって、投機的なシャドーバンキングをあぶり出し、債務整理機構をつくって、そこで一括管理をさせて、不良債権を整理しようとしているのではないでしょうか。
ただ、この方法がうまくいくかどうかはわかりません。
しかし、リーマンショックの時は、資金供給がおくれて、大きなクレジットクランチが起きて、現在までその尾を引いています。これは、投資銀行などが、過大なリスクをとって大金を稼いでいたツケを国民が税金で救済するのかといった、感情的な反発が、資金供給への遅れを呼び込んだという側面があります。
中国の場合は共産党一党独裁ですので、こんなことは気にしなくてもいいでしょう。それが、吉と出るか凶とでるか。
これからの動向に注目したいと思います。
参考
中国のシャドーバンキングを放置すれば 「第2のリーマンショック」が起きるのか？
中国経済支える「影の銀行（シャドーバンキング）」 中小企業の生命線に
しかし、昨今いろんなところで取り上げられている中国のシャドーバンキング問題が、トリガーとなって、中国経済の大失速を招く可能性が出てきました。
そもそもシャドーバンキングの解説をしましょう。
いろんなところで解説されていますが、簡単に書きますと、通常企業がお金を借りるときは、銀行からの融資を受けます。しかし、中国の銀行融資はハードルが高くて、ほとんど国営企業と大企業にしか貸さず、中小企業には融資してくれません。
そのため、銀行がなかなかお金を貸してくれないので、銀行以外の特別目的会社などを設立して、その特別目的会社が資金集めて、中小企業に融資するという形態にならざるをえません。
そして、その資金の集め方として、理財商品という形で高利回りの金融商品を販売して、企業と個人から資金を集めるという方法や、不動産を担保として資金を集める方法などがあります。
銀行が大企業や国営企業だけにしか、融資を行わないため、預金をしても低い金利しかつかないところに、理財商品という高利回りの金融商品が出回り、お互いの利害が一致して拡大していったという側面もあるでしょう。
この理財商品は金融商品であるため、銀行のバランスシートには乗らず、リスクは買い手の個人や企業が負担するという側面があります。
なんかこれ、サブプライムローンの証券化の時のパニックにすごく似てる気がする。
この理財商品というのは、簡単にいうと証券化された、債権なんですね。つまり、中小企業への貸し出しや、不動産投資などへの。そして、この証券化された金融商品のリスクを把握していない可能性があるんじゃないかということです。
サブプライムローンの時も、CDOというかたちで、いろんな種類のモーゲージローンを証券化して販売し、不動産価格が下落するにつれて、モーゲージローンが不良債権かしはじめたのだが、CDOとして購入したため、その内容がいまいちわからず、保有者である金融機関が一斉に投げ売りしたため、債券価格が下落して、売りが売りを呼ぶ混乱を招いたというのがサブプライムローン危機のお話でした。
今回これだけ騒がれているのは、銀行間における市場金利（通称：SHIBOR)が高騰しているため、資金不足が起こっているからです。
資金不足ならば、中央銀行が資金供給すれば、いい話なのですが、話はそう簡単ではありません。
金融機関の債券やら株式やらを買い取って、資金供給すれば、金融機関のバランスシートは痛みませんが、インフレになっちゃうかもしれない。さらに、このシャドーバンキングという制度を延命させることにもつながりかねない。
それでは、中国ではどんなシナリオが想定されるのか。
まず、このまま放置した場合どうなるのか。
理財商品が資金不足になるため、不良債権化します。すると、クレジットクランチが起こり、中国のマネーストックは一気に縮小します。そうなると、企業や個人はデレバレッジ（債務の返済）を優先する行動にでるため、マネーストックの伸び率自体も鈍化してしまう。さらにさらに、企業が理財商品に手を出していると、バランスシートが痛み、設備投資や雇用へも波及し、実体経済にも影響が及びます。実体経済への影響とは、物価下落と失業率の上昇です。つまり、デフレの状態に突入というわけです。
さて、さすがに中国の中央銀行はこの程度のシナリオは考えているでしょうかが、なぜ資金を供給しないのか。
いろんな推測がなされていますが、私はシャドーバンキング潰しがもっとも理にかなっていると思います。
資金供給を一時的に止めることによって、投機的なシャドーバンキングをあぶり出し、債務整理機構をつくって、そこで一括管理をさせて、不良債権を整理しようとしているのではないでしょうか。
ただ、この方法がうまくいくかどうかはわかりません。
しかし、リーマンショックの時は、資金供給がおくれて、大きなクレジットクランチが起きて、現在までその尾を引いています。これは、投資銀行などが、過大なリスクをとって大金を稼いでいたツケを国民が税金で救済するのかといった、感情的な反発が、資金供給への遅れを呼び込んだという側面があります。
中国の場合は共産党一党独裁ですので、こんなことは気にしなくてもいいでしょう。それが、吉と出るか凶とでるか。
これからの動向に注目したいと思います。
参考
中国のシャドーバンキングを放置すれば 「第2のリーマンショック」が起きるのか？
中国経済支える「影の銀行（シャドーバンキング）」 中小企業の生命線に
今回の参院選は与党勝利の「つまらない選挙」ではない 成長をめぐる歴史的選挙だ
私も上の記事に大賛成です。さすが、東京新聞出身だけど、なぜかまともな長谷川幸洋さん。
現在マスコミはよくわからない争点として、「自共対決」とか、わけのわからないフレーズをもってきているけど、これはあきらかに「アベノミクス」選挙でしょ。
これが前面に出てこない理由としては、さすがのマスコミも、これを争点にしたら与党圧勝になるってるのがわかってるんでしょう。
だから、共産党とか引っ張り出して、必死に煽ってる。せめて、引っ張り出すならみんなの党とかにしてほしい。
とりあえず、今の野党で唯一経済政策で対抗できそうなのが、みんなの党なんだけど、子供みたいな駄々こねる人がいるんで、まず無理でしょう。
とりあえず、来週が楽しみです。
私も上の記事に大賛成です。さすが、東京新聞出身だけど、なぜかまともな長谷川幸洋さん。
現在マスコミはよくわからない争点として、「自共対決」とか、わけのわからないフレーズをもってきているけど、これはあきらかに「アベノミクス」選挙でしょ。
これが前面に出てこない理由としては、さすがのマスコミも、これを争点にしたら与党圧勝になるってるのがわかってるんでしょう。
だから、共産党とか引っ張り出して、必死に煽ってる。せめて、引っ張り出すならみんなの党とかにしてほしい。
とりあえず、今の野党で唯一経済政策で対抗できそうなのが、みんなの党なんだけど、子供みたいな駄々こねる人がいるんで、まず無理でしょう。
とりあえず、来週が楽しみです。
なんか安倍政権はPFIという制度を積極的に推進していく模様です。
PFIとは、プライベート・ファンド・イニシアティブの略とのことです。
民間資金の活用と呪文のように繰り返しておりますが、よくわかりません。
さて、このPFIが参議院の内閣委員会にて取り上げられておりましたので、参考に資料を貼っておきます。
議事録 動画
簡単に説明しますと、今まで公共事業としてやってきたものを、民営化することによって、民間の経営ノウハウを使い、より低コストかつ便利になりますよ。だから、このPFIっていう制度をどんどん推し進めていきましょうよ。というのが趣旨なようですが、果たしてこれそんなに簡単にいくんでしょうか。
公共事業って、基本的にはインフラですよね。儲けはでないけれども、あったほうが便利になるような橋とか道路とか。だから、そこらへんの調整は税金でやりましょうということだったはずです。もし高速道路を民間がつくって、儲かるのでしたら、最初から民間が参入するわけですから。もちろん、土地とかの収用とか大変だったりはしますが。
この見方で抜けてるのが、公共事業っていうのはがある種の再分配だっていう視点じゃないでしょうか。
納税額の多寡にかかわらず、市町村民や住民が利益を享受できるのが、インフラとか公共事業のいい点ですので。
もちろん、官主導だと無駄遣いがあるっていうのは理屈としてはわかるし、その通りなんだろうけど、あまりにその点を強調しすぎて、失われるものから目を背けては冷静な議論はできないではないでしょうか。
PFIとは、プライベート・ファンド・イニシアティブの略とのことです。
民間資金の活用と呪文のように繰り返しておりますが、よくわかりません。
さて、このPFIが参議院の内閣委員会にて取り上げられておりましたので、参考に資料を貼っておきます。
議事録 動画
簡単に説明しますと、今まで公共事業としてやってきたものを、民営化することによって、民間の経営ノウハウを使い、より低コストかつ便利になりますよ。だから、このPFIっていう制度をどんどん推し進めていきましょうよ。というのが趣旨なようですが、果たしてこれそんなに簡単にいくんでしょうか。
公共事業って、基本的にはインフラですよね。儲けはでないけれども、あったほうが便利になるような橋とか道路とか。だから、そこらへんの調整は税金でやりましょうということだったはずです。もし高速道路を民間がつくって、儲かるのでしたら、最初から民間が参入するわけですから。もちろん、土地とかの収用とか大変だったりはしますが。
この見方で抜けてるのが、公共事業っていうのはがある種の再分配だっていう視点じゃないでしょうか。
納税額の多寡にかかわらず、市町村民や住民が利益を享受できるのが、インフラとか公共事業のいい点ですので。
もちろん、官主導だと無駄遣いがあるっていうのは理屈としてはわかるし、その通りなんだろうけど、あまりにその点を強調しすぎて、失われるものから目を背けては冷静な議論はできないではないでしょうか。
生命保険のみならず、金融商品というものはもっとも売り手と買い手において知識の差がでる商品です。
基本的に商取引というものは、売り手とも買い手とも利益をえるものです。俗にいう、Win‐Winという関係です。
例えば、車の場合、売り手は経費と利益を乗せて販売しますが、買い手、車を自分で作るよりも購入したほうが安いと判断し、支払う金額よりも多くの便益を得ると予想するのであれば、その商取引は成立します。
車は移動手段であり、実際に手で触れることができるので、その評価自体は簡単に行うことができます。しかし、金融商品は手に取ってみることができません。
金融商品のリターンとは何か？それは、価格体系それ自体が売り物なのです。
このような事態がおこったら、こんなリターンがありますよというのが、主な金融商品の特徴です。
株でも、保険でも、債券でもこの点ではすべて共通しております。
しかし、金融商品においてはリスクとリターンの比率というものは基本的には公開されておらず、金融商品を販売する側の経費というものも公開されておりません。
そのため、どの金融商品が得か損かという判断を消費者がするのは大変困難です。
そこをついて、プロが素人に金融商品を売りつける際には、もっとも有利な形で販売することができます。
だから、金融商品は慎重に選んだほうがいいですよ。
プロからみたら、素人をだますなんて簡単なんですから。
基本的に商取引というものは、売り手とも買い手とも利益をえるものです。俗にいう、Win‐Winという関係です。
例えば、車の場合、売り手は経費と利益を乗せて販売しますが、買い手、車を自分で作るよりも購入したほうが安いと判断し、支払う金額よりも多くの便益を得ると予想するのであれば、その商取引は成立します。
車は移動手段であり、実際に手で触れることができるので、その評価自体は簡単に行うことができます。しかし、金融商品は手に取ってみることができません。
金融商品のリターンとは何か？それは、価格体系それ自体が売り物なのです。
このような事態がおこったら、こんなリターンがありますよというのが、主な金融商品の特徴です。
株でも、保険でも、債券でもこの点ではすべて共通しております。
しかし、金融商品においてはリスクとリターンの比率というものは基本的には公開されておらず、金融商品を販売する側の経費というものも公開されておりません。
そのため、どの金融商品が得か損かという判断を消費者がするのは大変困難です。
そこをついて、プロが素人に金融商品を売りつける際には、もっとも有利な形で販売することができます。
だから、金融商品は慎重に選んだほうがいいですよ。
プロからみたら、素人をだますなんて簡単なんですから。