平成24年の公法の短答の中で、翌年平成25年の論文で手がかりになる判例として、最判平成21年11月26日がありました。
保育所を廃止する条例が、保育所に通う児童と保護者に保育を受けることを期待しうる地位を奪うものであることを理由に、条例制定の処分性を認めた判例です。
この判例を深く勉強しておくと、平成25年の行政法設問1は多少解きやすくなりそうです。
まあ、肢の一つにあった程度なので、試験委員が予告したとは言えないですね。
平成24年の短答においては、刑法のクロロホルムが予告ぽい感じでしたけど、公法は試験委員のやさしさとかは特になしです。
ただ、平成24年の短答の中で、論文の素材のになりそうな判例をあえてあげると、、
憲法
①森林法違憲判決(第7問)
②郵便法違憲判決(第10問)
行政法
①東京都安全条例事件(第22問)
②平成16年10月15日(第25問:規制権限不行使の国賠の判例)
③平成22年6月3日(第37問:取消訴訟を経ずに固定資産税の加納金相当の国賠請求を認めた判例)
などがありました。
そろそろ行政法は国賠が怪しそうです。