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読売新聞
政府は、東京での開催が決まった２０２０年夏季五輪・パラリンピックに向けて、地域限定で大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」に東京を指定することを本格的に検討する。
五輪に関連する競技場や宿泊施設、道路などの整備に、民間の資金や経営ノウハウを導入する「ＰＦＩ」方式を積極的に活用できるようにする。
１３日の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、伊藤元重・東大教授ら民間議員４人が提案する。
提案は、東京五輪を安倍政権の経済政策「アベノミクス」の「第４の矢」と位置づけている。そのうえで、「五輪を起爆剤として経済のグローバル化、輸送インフラ（社会基盤）の集中的な整備を加速することで、国際競争力も格段に強化される」と指摘している。
安倍政権は「国家戦略特区」を成長戦略の柱に据えている。現行の特区制度は各省庁が調整して予算配分するが、国家戦略特区は、首相直属の「特区諮問会議」が中心となって、対象地域や内容を決めるため、大胆な決定が速やかにできる。民間議員は東京を国家戦略特区に指定、３～４年をめどに規制改革を進め、五輪の開催される２０年までに全国展開することを提言する。