次期参院選に向け、小沢氏の行動に注目させ、着々とばら撒きを実行する民主党政権。
のらりくらりと麻生元総理を彷彿とさせる鳩山総理。
●公立高校無償化
年間11万8800円を国が自治体に助成、生徒に授業料請求なし。
私立11万8800円助成、私立高校は所得制限を設け年収250万円未満は約倍額23万7600円助成。
●子ども手当(来年度2.5兆円程度・再来年度5.5兆円程度)の所得制限は設けない。
子ども手当については、所得制限年収2000万(税収見込み数十億円)、年収1000万、年収800万(税収見込み2000億円超)など錯綜したように見せかけ、結局制限を設けない事が決まってしまった為、来年度(2010年度・平成22年度)の2.5兆円、再来年度(2011年度・平成23年度)以降の5.5兆円が財政をひっ迫する事は必至。
他方、詐欺といっても過言ではないが、小沢氏民主党マニフェスト改変要請は出来レースでも触れたように政権マニフェストに反する暫定税率の維持と充当するはずだった環境税を来年度見送る事を決め、他の財源に暫定税率の名称だけ変えて充当することになる。
環境税新規創設をするなら暫定税率維持もやむを得ないだろうという国民の心理を、あろうことか悪用した格好だ。
これも子ども手当で所得制限をつけなかった穴埋めに遣われるということでもある。
環境税含め、税制改正が同時並行して行われているが、以下のようになっている。
【2010年度(平成22年度)税制改正大綱の主な項目】
●ガソリン税などの暫定税率を廃止する一方、新たな税制措置を講じ課税水準は維持
●地球温暖化対策税(環境税)の2010年度導入見送り
●たばこ税の目的は「税収確保」から「健康維持」に切り替え、1本5円(税額3.5円／本)引き上げ
●「子ども手当」実施に伴う所得税(来年度)、住民税(再来年度)の扶養控除のうち15歳以下の「年少分」を廃止
●住宅取得資金の贈与税非課税枠を現行の最大500万円から1500万円に拡充
●研究開発減税、中小企業の設備投資減税などは継続
更に併行して
各省あちこちで財政増の既成事実をつくり、省の埋蔵金などを充てる方向でさりげなく着々とことを進めている。
●自治体向け交付金1兆円枠創設
これは、小沢氏が全国民の本意との妄想的発言とともに出した「重点要望」に盛り込まれたもので、「三位一体改革で削減された地方交付税１兆１千億円に見合う交付金の創設」を受けての措置だ。
国土交通省と財務省が、2010年度予算で1兆円規模の地方自治体向けの新たな交付金を創設するというのだ。
財源は、国土交通省と財務省で1兆円、更に農林水産省が1千億円拠出するという。
見た目の概算要求額は95兆円から92兆円に縮小したものの、実際には102兆円を超える概算要求額が単純計算でも99兆円になったに過ぎない。
そんな中、財源があるかないかもわからないのに、既成事実を造り上げている。
仮に省の権限で埋蔵金を充てるにしても、その埋め合わせは見えない形で予算として計上するつもりなのだろう。
また、国土交通省道路局と日本高速道路保有の債務返済機構、高速道路4社は
●首都高、年末年始の高速道路料金割引
を実施することを決めている。
この財源はどこから出すつもりなのか。
●JAL(日本航空)支援。
1000億円の支援に政府保証をつけるか否かが議論されているが、政府保証をつけるなんてもってのほか。
現在はつけない方向になっているようだが、支援後、政府保証つけましたと言ってのけることも充分にあり得る。
「大きすぎて潰せない神話」を貫くつもりだろう。
更に、小沢氏の重点要望で掲げられ、ほとんどメディアでも取り沙汰されない
●高速道路整備
●整備新幹線
への予算割り当て。
他方、3空港程度しか、黒字化していない98、99もある空港、高速道路、韓国、中国の拠点により、赤字垂れ流しの港湾を含め、交通網の抜本改革は行われないままである。
更にあろうことか、アジア圏沿海部のハブ空港は、韓国仁川空港等で充分機能しているのに無駄に対抗しようと羽田、関空のハブ空港化議論をしてみたり、韓国釜山港などで充分に機能しているのに、スーパー港湾と位置付けて減らすどころか、更に港湾を強化しようとしたり杜撰さが目立つ。
地理的に見て、韓国、中国に先を越され、大陸に既に世界に通用するハブ空港や港湾があるのだから、日本が今更力を入れても何のメリットがあるのか。
どう考えても時間とお金の無駄だ。
更に相も変わらず、
●厚生労働省、社会保険庁の照合作業に財源が足りないから目標達成できない
と抜けぬけと言っている。
さらに良いことであるから異論はないものの、厚生労働省は
●雇用保険の対象拡大(パート含む255万人)
を行うことを決め、
●ハローワークのノンストップサービス
を断続的に実施している。
とても、政府として計画的に企画立案、法案整備、施行、実施しているとは言えない杜撰さだ。
日本が現在おかれている状況と事の重大さがわかっていないか、わかっていて暴走している証拠である。
国の財政状況を見てみると
GDP比で171％にも膨らんだ日本の長期債務残高は、相変わらず先進国で最悪の水準。
12月中旬時点では、国の基礎的財政収支であるプライマリーバランス(PB)の赤字幅が過去最悪の約34兆2千億円に拡大する見通しだ。
プライマリーバランスは、家計に例えれば月々の収入で生活費をまかなえているかを測る指標であり、PBの赤字というのは、当然ながら借金に頼らなければ生活できない状態を意味する。
これが麻痺した経済大国だと思い込む日本の現実だ。
そして、当初の今年度税収見込みは46兆円だが、リーマンショックがあったものの実際には、36兆円台に落ち込むことが予想され、来年度も同水準にとどまる公算が高い。
そんな中、現民主党政権は、前自民党政権が当初30兆円強を見こんだ赤字国債発行予定額を、リーマンショックによって追加経済対策を決め、44兆円に膨らんだ今年度赤字国債発行見込みを前提にし、まるで44兆円という基準が当たり前であるかのような前提で話を進め、44兆円以内に抑える抑えないの発言を繰り返している。
しかし、見込みが見込み以内で終わったためしはないのだ。
公共事業と同じで予算内に収まって余ったから国庫に返しますなんてことは、かつて一度たりともないと言っても言い過ぎではないだろう。
現に今年度は、既に10兆近い、53.5兆は既に赤字国債を発行することが決まっており、あと約3か月後の来年3月までにはまだ膨らむ可能性が高いのであって、減りましたなんて事は絶対にない。
国の財務体質では、アイスランド、スペイン、ポルトガルが散々な状態だが、日本もそれに限りなく近いのであり、借金を積み増している場合ではない。
しかも、来年度「税収外収入」を10兆円見込むというが、事業仕分け(1.6～1.8兆円)とその後の横串(3兆円程度でるか？との憶測が飛んだ)で事業仕分け後時点の半分にも満たない6900億円しか捻出できなかったにも関わらず、「埋蔵金」を中心に捻出するとしているが、本当に出るのか。
民主党政権よ！今時点では、未来に明るい兆しはない。
中国は今年55兆円の財政出動で潤っているように見える。
更に来年2010末までに1兆1800億元(1730億ドル)、1ドル90円換算として15兆5700億円程度の財政出動を見込んでいるが、来年の状況は、今年の財政出動の効果と併せても先行きは不透明だ。
財政出動は、なんらかの兆しが見える場合には有効だが、兆しも見えないのに闇雲に財政出動してもエンジンはかからない。
かからないから、更に財政出動・・・といっても経済が潤わないのにいつまでも続けられるものではないことは明白だ。
兆しが見えるまでは、ジタバタしても始まらない。
堅実路線で1円でも借金を減らし、健全化を図り、次のステップに備えよ！
のらりくらりと麻生元総理を彷彿とさせる鳩山総理。
●公立高校無償化
年間11万8800円を国が自治体に助成、生徒に授業料請求なし。
私立11万8800円助成、私立高校は所得制限を設け年収250万円未満は約倍額23万7600円助成。
●子ども手当(来年度2.5兆円程度・再来年度5.5兆円程度)の所得制限は設けない。
子ども手当については、所得制限年収2000万(税収見込み数十億円)、年収1000万、年収800万(税収見込み2000億円超)など錯綜したように見せかけ、結局制限を設けない事が決まってしまった為、来年度(2010年度・平成22年度)の2.5兆円、再来年度(2011年度・平成23年度)以降の5.5兆円が財政をひっ迫する事は必至。
他方、詐欺といっても過言ではないが、小沢氏民主党マニフェスト改変要請は出来レースでも触れたように政権マニフェストに反する暫定税率の維持と充当するはずだった環境税を来年度見送る事を決め、他の財源に暫定税率の名称だけ変えて充当することになる。
環境税新規創設をするなら暫定税率維持もやむを得ないだろうという国民の心理を、あろうことか悪用した格好だ。
これも子ども手当で所得制限をつけなかった穴埋めに遣われるということでもある。
環境税含め、税制改正が同時並行して行われているが、以下のようになっている。
【2010年度(平成22年度)税制改正大綱の主な項目】
●ガソリン税などの暫定税率を廃止する一方、新たな税制措置を講じ課税水準は維持
●地球温暖化対策税(環境税)の2010年度導入見送り
●たばこ税の目的は「税収確保」から「健康維持」に切り替え、1本5円(税額3.5円／本)引き上げ
●「子ども手当」実施に伴う所得税(来年度)、住民税(再来年度)の扶養控除のうち15歳以下の「年少分」を廃止
●住宅取得資金の贈与税非課税枠を現行の最大500万円から1500万円に拡充
●研究開発減税、中小企業の設備投資減税などは継続
更に併行して
各省あちこちで財政増の既成事実をつくり、省の埋蔵金などを充てる方向でさりげなく着々とことを進めている。
●自治体向け交付金1兆円枠創設
これは、小沢氏が全国民の本意との妄想的発言とともに出した「重点要望」に盛り込まれたもので、「三位一体改革で削減された地方交付税１兆１千億円に見合う交付金の創設」を受けての措置だ。
国土交通省と財務省が、2010年度予算で1兆円規模の地方自治体向けの新たな交付金を創設するというのだ。
財源は、国土交通省と財務省で1兆円、更に農林水産省が1千億円拠出するという。
見た目の概算要求額は95兆円から92兆円に縮小したものの、実際には102兆円を超える概算要求額が単純計算でも99兆円になったに過ぎない。
そんな中、財源があるかないかもわからないのに、既成事実を造り上げている。
仮に省の権限で埋蔵金を充てるにしても、その埋め合わせは見えない形で予算として計上するつもりなのだろう。
また、国土交通省道路局と日本高速道路保有の債務返済機構、高速道路4社は
●首都高、年末年始の高速道路料金割引
を実施することを決めている。
この財源はどこから出すつもりなのか。
●JAL(日本航空)支援。
1000億円の支援に政府保証をつけるか否かが議論されているが、政府保証をつけるなんてもってのほか。
現在はつけない方向になっているようだが、支援後、政府保証つけましたと言ってのけることも充分にあり得る。
「大きすぎて潰せない神話」を貫くつもりだろう。
更に、小沢氏の重点要望で掲げられ、ほとんどメディアでも取り沙汰されない
●高速道路整備
●整備新幹線
への予算割り当て。
他方、3空港程度しか、黒字化していない98、99もある空港、高速道路、韓国、中国の拠点により、赤字垂れ流しの港湾を含め、交通網の抜本改革は行われないままである。
更にあろうことか、アジア圏沿海部のハブ空港は、韓国仁川空港等で充分機能しているのに無駄に対抗しようと羽田、関空のハブ空港化議論をしてみたり、韓国釜山港などで充分に機能しているのに、スーパー港湾と位置付けて減らすどころか、更に港湾を強化しようとしたり杜撰さが目立つ。
地理的に見て、韓国、中国に先を越され、大陸に既に世界に通用するハブ空港や港湾があるのだから、日本が今更力を入れても何のメリットがあるのか。
どう考えても時間とお金の無駄だ。
更に相も変わらず、
●厚生労働省、社会保険庁の照合作業に財源が足りないから目標達成できない
と抜けぬけと言っている。
さらに良いことであるから異論はないものの、厚生労働省は
●雇用保険の対象拡大(パート含む255万人)
を行うことを決め、
●ハローワークのノンストップサービス
を断続的に実施している。
とても、政府として計画的に企画立案、法案整備、施行、実施しているとは言えない杜撰さだ。
日本が現在おかれている状況と事の重大さがわかっていないか、わかっていて暴走している証拠である。
国の財政状況を見てみると
GDP比で171％にも膨らんだ日本の長期債務残高は、相変わらず先進国で最悪の水準。
12月中旬時点では、国の基礎的財政収支であるプライマリーバランス(PB)の赤字幅が過去最悪の約34兆2千億円に拡大する見通しだ。
プライマリーバランスは、家計に例えれば月々の収入で生活費をまかなえているかを測る指標であり、PBの赤字というのは、当然ながら借金に頼らなければ生活できない状態を意味する。
これが麻痺した経済大国だと思い込む日本の現実だ。
そして、当初の今年度税収見込みは46兆円だが、リーマンショックがあったものの実際には、36兆円台に落ち込むことが予想され、来年度も同水準にとどまる公算が高い。
そんな中、現民主党政権は、前自民党政権が当初30兆円強を見こんだ赤字国債発行予定額を、リーマンショックによって追加経済対策を決め、44兆円に膨らんだ今年度赤字国債発行見込みを前提にし、まるで44兆円という基準が当たり前であるかのような前提で話を進め、44兆円以内に抑える抑えないの発言を繰り返している。
しかし、見込みが見込み以内で終わったためしはないのだ。
公共事業と同じで予算内に収まって余ったから国庫に返しますなんてことは、かつて一度たりともないと言っても言い過ぎではないだろう。
現に今年度は、既に10兆近い、53.5兆は既に赤字国債を発行することが決まっており、あと約3か月後の来年3月までにはまだ膨らむ可能性が高いのであって、減りましたなんて事は絶対にない。
国の財務体質では、アイスランド、スペイン、ポルトガルが散々な状態だが、日本もそれに限りなく近いのであり、借金を積み増している場合ではない。
しかも、来年度「税収外収入」を10兆円見込むというが、事業仕分け(1.6～1.8兆円)とその後の横串(3兆円程度でるか？との憶測が飛んだ)で事業仕分け後時点の半分にも満たない6900億円しか捻出できなかったにも関わらず、「埋蔵金」を中心に捻出するとしているが、本当に出るのか。
民主党政権よ！今時点では、未来に明るい兆しはない。
中国は今年55兆円の財政出動で潤っているように見える。
更に来年2010末までに1兆1800億元(1730億ドル)、1ドル90円換算として15兆5700億円程度の財政出動を見込んでいるが、来年の状況は、今年の財政出動の効果と併せても先行きは不透明だ。
財政出動は、なんらかの兆しが見える場合には有効だが、兆しも見えないのに闇雲に財政出動してもエンジンはかからない。
かからないから、更に財政出動・・・といっても経済が潤わないのにいつまでも続けられるものではないことは明白だ。
兆しが見えるまでは、ジタバタしても始まらない。
堅実路線で1円でも借金を減らし、健全化を図り、次のステップに備えよ！