性懲りもなく、余計な指針を策定している。
教育の、義務教育の世界に現代経済の弊害を持ち込むな！
自ら英語を学びたい、せめて、親が子に英語を学ばせたいという本人の自主性、家庭の教育方針に委ねるべきだ。
本来、自然な競争原理の下、自然発生的に生まれる欲求まで政治で操作する必要はない。
この施策の裏には、日本への外国人渡航者2,000万人計画、また、これに含まれる医療・介護・福祉分野の海外人材の登用促進計画が見え隠れする。
人口減の今、数々の政治的に無用な医療介護福祉歳出の削減により発生した病院数の減少、訴訟多発に起因する産婦人科医、小児科医、麻酔医、外科医(特に生活習慣病など中でも執刀が死と隣り合わせの外科手術を行う外科医)の減少。
また、医療介護福祉の社会福祉歳出削減に伴う、主に療養病棟のベッド数大幅削減(政府目標：350万床→150万床)により、介護施設や自宅療養へ強引に促そうとした施策による患者家族の負担と病院の負担が一気にのしかかった。
さらにそこに持ってきて、これらとは、一番身近にいると考えて相違ない、現在の日本人口の10%強にあたる1300万人の75歳以上のお年寄り(今後しばらくは、激増すると考えられる)に関する後期高齢者医療制度の導入。
このお年寄りの数は、日本で一極集中する東京の人口より多い。
そしてさらに、これに伴う担当医、かかりつけ医制の実情にそぐわない推進...etc.
一見、教育とは無関係に見えるが、こうした実態が浮き彫りとなっている今から将来にわたり、政府は、社会福祉を担う人材を海外に求め、入国規制を緩和し、まずは、介護福祉への採用、登用を促進している。
こうした職業従事者を含め2000万人の海外渡航者を目指し、消費も喚起しようとする政府にとって一石数鳥と考えられる予算削減、経済活性化の視点から政策検討した施策は、実情を実態を悪化させる一方である。
こうした施策は、いかなる場合も現場ありきで、的確な実態調査の上、削減できないものはしない姿勢が必要で、むしろ的確な実態調査の上、削減目的で調査したとしても、実質、追加投入しなければならない事がわかれば、迅速に予算を振り分け、削減ターゲットとしていた分野であっても予算増を実施しなければならない。
こうした無謀な施策の下、海外渡航者が増えることを睨み、世界の公用語となっている英語教育を日本人が促進することが望ましいという政府見解から、今回の小学校3年生での英語必修化という話が出てきていることは、まず間違いない。
なぜ小学校3年生かといえば、それは、運動にしろ、勉強にしろ、脳がその年ごろまでが一番、吸収力が高く、身につくからだ。
政府は、この事から本来であれば、もっと早い段階を目論んでいると考えてもいいだろう。
でも、冒頭で述べたとおり、教育の、義務教育の世界に現代経済の弊害を持ち込んではならない。
自ら英語を学びたい、せめて、親が子に英語を学ばせたいという本人の自主性、家庭の教育方針に委ねるべきだ。
本来、自然な競争原理の下、自然発生的に生まれる欲求まで政治で操作する必要はないのだ。
現代経済の自由競争による過度な心を失うほどの合理化、効率化の追求による競争原理が、成人をも蝕み、さらにそれを教育現場にも持ち込んだことが、人心を乱し、陰湿、悪質なイジメや、凶悪犯罪の低年齢化、そして罪の重さを自覚できない、自我を抑制できない人々を生んだのだから。
ビジネス界で多用される「無理、無駄、斑(むら)」の度が過ぎた削減が、政治にも経済にも更なる形を変えたより厄介な「無理、無駄、斑(むら)」を生んでいるのだから。
現代政治経済は、教育面でも人から自由を奪っている。
その事を肝に銘じ、政治経済の渦中にいる者は、心して反省すべきだ。
そして、だからこそ、小学校3年生英語必修化議論を即刻中止、白紙撤回せよ！