続きです。
さてさて、郵政民営化した方がよいのかに関しては自民党も、民社党もどちらも賛成なんですよね。しかし、その手法が悪いと民主党は主張しています。
民主党案は郵貯の限度額を段階的に減らすとか、徐々にやりましょうという感じになっています。まるで、これまでの自民党の手法のようです。
やはり、あちらにも、こちらにも良い顔をしなくちゃいけないのでそうなってしまうのでしょうね。単純に相手が厚生労働省だとか、一部の役人の不正なんかだと随分威勢がよいのですが、対象の中に身内が入ってしまうと（労組）とたんにトーンダウンですね。これでは、組織票はとれても浮動票は一気に減らしてしまうことでしょう。
今回の郵政民営化一本槍の小泉首相のやり方は、党として選挙公約を守るのですから一理あります。しかし、それだけではなく、本当に「自民党をぶっこわす」と言う公約に着手したのだと思います。
保守本流の自民党が今まで日本の政治に果たしてきた役割は大きいと思います。
その役割は国家全体が急進的に暴走しないようにブレーキをかけることです。
戦前の歴史を反省し、政治が独りよがりを始め国民がその煽動にのり暴走を始めると大変なことになりますから、一つ一つの事項に関して両方の意見を聞き、玉虫色の解決をはかりバランスをとるためのクッションとして機能してきたと思います。
しかし、長い時間を経てそのクッションは利権や癒着を取り込んで肥大化していきます。バランス感覚自体がおかしくなり、一部の声の大きな人たちだけの意見を聞くようになりました。それに世界の情勢も変化して、ゆっくりやっていくこと自体があわなくなってきました。
そこで、この政党内談合体質を取り除く手術を始めたのではないでしょうか。
いままでなら、郵政法案にしてもきっと党内の意見を調整して、もっと骨抜きにしたりずるずると引き延ばしていたかもしれません。それが自民党の手法だったはずですが、今回はそういう調整を途中で放り投げて、反対する人をばっさり切ったわけです。
そのやり方が国民の信を得られるかどうかが、この選挙です。
今回は郵政族の議員に対してだけですが、このやり方が通り、国民の信を得られたならば、他の族議員たちも心を入れ替えるか職を辞するしかなくなってきます。
きっと戦々恐々としていることでしょう。一部の業界や官庁の利益代表としての国会議員が、そのあり方を問われていると言うことです。
この改革が成功してくれることを望んでいますが、諸刃の剣でもあります。
うまく、バランス感覚を取り戻してくれれば良いのですが、クッションとしての役割がすべて無くなってしまっては困ります。
独裁政治になるとは思えませんが、デマゴーグが始まって一気に好戦的な世論が高まることも心配です。