西日本豪雨を経験した真備町岡田地区
今回の活動では、防災教材「クロスロード」を通して、災害時における意思決定や避難行動、避難生活について考えました。
まず、今回取り上げる岡田地区について紹介します。
岡田地区は、岡山県倉敷市真備町に位置する地域です。2018年7月の西日本豪雨では、真備町の広い範囲で浸水被害が発生し、岡田地区も大きな被害を受けました。岡田地区では、約1,500世帯のうち約70%が被災したとされています。
こうした経験を受け、地域住民が中心となって被災時の状況や課題を振り返り、防災活動に生かす取組が進められてきました。その一つが、防災冊子「にげる」「いきる」などの作成です。住民へのアンケートや聞き取りを通して、避難行動や被災後の生活に関する経験を記録し、地域で共有しています。
また、2022年12月には「誰ひとり取り残さない防災」を掲げた地区防災計画もまとめられました。過去の災害経験を記録するだけでなく、その教訓を今後の地域防災につなげようとしている点が特徴です。

クロスロードから考える、災害時の意思決定
クロスロードでは、災害時に起こり得るさまざまな場面を想定し、自分ならどのような判断をするのかを考えました。
今回の議論で印象に残ったのは、自分自身が出す答えと、チームとして出す答えは必ずしも同じではないという点です。
例えば、「家族を迎えに行くべきか、それとも迎えに行かずに避難するべきか」という場面です。
家族を心配し、迎えに行きたいと思う気持ちは自然なものです。しかし、実際の災害時には、家族を迎えに行くことで自分自身も危険にさらされる可能性があります。個人で考えたときの答えと、チームで話し合ったときの答えが異なることもあり、周囲の意見や雰囲気が意思決定に影響することも感じました。
ここで大切なのは、単にどちらの選択が正しいかを決めることではなく、なぜその判断をしたのか、どのような心理や状況が行動に影響しているのかを考えることだと感じました。
過去の災害経験や家族の立場によって異なる避難の判断
今回の議論で特に考えさせられたのは、実際に災害を経験した人であっても、避難するかどうかの判断に迷うことがあるという点です。
西日本豪雨を経験した岡田地区の人々の中にも、警報や避難情報が出た際に、実際に避難するべきか迷うことがあったそうです。
例えば、川沿いに住んでいる人たちが優先的に避難するものだと考え、自分たちはまだ避難しなくてもよいと思ってしまうことがあるそうです。しかし、実際には川沿いに限らず、地域によってさまざまな災害リスクがあります。自分の住んでいる場所は大丈夫だと思い込まず、それぞれの地域の危険性を理解しておく必要があります。
また、親子や家族の間でも、避難に対する考え方が分かれることがあるという話も印象に残りました。例えば、親はまだ避難しなくてもよいと考えていても、子どもは早めに避難した方がよいと考えるなど、同じ家族の中でも判断が異なる場合があります。家族だからといって、必ずしも同じ危機意識を持っているわけではありません。
こうした違いには、これまでの災害経験や年齢、地域の特性、家族内での立場など、さまざまな要因が関係していると考えられます。
ここから、過去に大きな被害を経験した地域と、そうでない地域では、災害に対する考え方や避難行動に違いが生まれるのではないかと考えました。ただし、被災経験があるから必ず早く避難できるわけではなく、経験があるからこそ当時の記憶がよみがえり、判断に迷う場合もあります。
だからこそ、過去の経験だけに頼るのではなく、現在の災害情報や地域の危険性をもとに判断することが重要です。また、災害が起きてから家族で避難について話し合うのではなく、平常時から避難のタイミングや避難先について共通認識を持っておくことも大切だと感じました。
令和8年5月29日から防災気象情報が変わりました
皆さんは、令和8年(2026年)5月29日から、気象庁が発表する防災気象情報が大きく変わったことを知っていますか?
今回の変更では、大雨・河川の氾濫・土砂災害・高潮に関する情報が見直され、これまでよりも警戒レベルとの関係が分かりやすくなりました。
大きな変更点は、情報の名称に警戒レベルの数字が付くようになったことです。
これまでは「大雨警報」「土砂災害警戒情報」「氾濫危険情報」など、情報ごとに名称が異なり、それぞれがどの警戒レベルに相当するのか、分かりにくい部分がありました。
新しい防災気象情報では、情報の名称にレベルの数字を付けることで、危険度と必要な行動を結びつけやすくしています。
※情報の名称は災害の種類や対象となる河川などによって異なります。
また、今回の変更では、これまで土砂災害警戒情報と呼ばれていた情報が「レベル4土砂災害危険警報」に、大雨警報(浸水害)が「レベル3大雨警報」に変更されました。さらに、河川氾濫については「レベル5氾濫特別警報」が新設されるなど、情報体系も見直されています。
特に覚えておきたいのが、警戒レベル4の「危険な場所から全員避難」という考え方です。
市町村から避難指示が発令された場合は、危険な場所にいる人は速やかに避難する必要があります。また、市町村から避難指示が発令されていなくても、レベル4相当の防災気象情報が発表された場合には、キキクルや河川の水位情報などを確認し、自ら避難を判断することが重要です。
レベル5になってから避難を始めるのではなく、レベル4までに危険な場所から避難を完了しておくことが大切です。
今回のクロスロードで話し合った内容とも、この変更は深く関係していると感じました。避難情報の名称や仕組みが分かりやすくなっても、それだけで人々がすぐに避難できるとは限りません。情報を受け取った人が、自分の状況に当てはめて判断し、実際の行動に移せることが重要だと思います。
避難生活で必要になるのは食事や寝る場所だけではない
今回の議論では、避難所での生活についても話題になりました。
避難所というと、食事や寝る場所の確保をイメージしがちです。しかし、実際にはそれだけではありません。例えば、避難所に必要な情報を得るために来る人もいます。自宅で生活を続けていても、災害に関する情報や支援物資の情報を得るために避難所を訪れる場合があります。
つまり、避難所は単に寝泊まりする場所ではなく、地域の人々が情報を共有し、必要な支援につながる場所としての役割も持っています。
また、議論の中では駐車場の問題についても話し合いました。避難所に車で来る人が増えた場合、駐車スペースが不足したり、車の出入りが難しくなったりすることが考えられます。高齢者や移動に支援が必要な人の送迎、緊急車両や物資を運ぶ車両のスペースをどのように確保するかも考えなければなりません。
避難所の運営を考える際には、建物の中の環境だけでなく、駐車場や周辺の交通、情報の提供方法など、施設全体の使い方を考える必要があると感じました。
さらに、避難所の運営に関わる人たちの負担についても考える必要があります。一部の人の善意や負担に頼るのではなく、役割を分担し、誰もが無理なく協力できる仕組みを整えることが重要です。
避難所を単に災害から逃れる場所として捉えるのではなく、必要な情報や支援を得られ、誰もが安心して過ごせる場所にしていくことが大切だと思いました。
日頃の話し合いが、災害時の判断につながる
今回のクロスロードを通して、災害時の行動には、知識だけでなく、過去の経験や周囲の人との関係、家族への思い、避難先の環境など、さまざまな要因が関係していることを改めて感じました。
特に、警戒レベル4で危険な場所にいる人は全員避難するという共通認識を持つことや、過去の経験にとらわれず、そのときの状況に応じて判断することは、実際の避難行動を考えるうえで重要です。
岡田地区のように、実際の被災経験を住民自身が振り返り、その教訓を地域の防災活動や次の世代へ伝えていくことも大切です。「避難しなければならない」と伝えるだけでなく、なぜ避難をためらうのか、家族や地域の中でどのように判断を共有するのか、避難した先でどのような課題が生じるのかまで考える機会を設けることが必要だと思います。
防災について知識を身につけることから、実際の災害状況を想定し、自分で考えて判断することへ。
今後も、災害時の人々の心理や行動に目を向けながら、実際の避難行動につながる防災教育や、誰もが安心して避難できる地域の仕組みについて考えていきたいと思います。
参考: 岡山市「気象庁から発表される防災気象情報が変わりました」(2026年6月18日掲載)岡山市公式ホームページはこちら
一般社団法人東日本大震災 雇用・教育・健康支援機構(2020)「西日本豪雨災害支援報告 岡田地区防災冊子その①『にげる』作成」(2020年3月6日)