高橋：新型コロナウイルスの影響で仕事が休みになっているのに、休業手当を受け取れていない方へ向けた新たな支援制度についてですが、いわゆる休業者給付金などと呼ばれているもので、休業手当をもらえていない従業員が自分で申請をして、国から直接お金をもらえるという制度です。これは、まだ政府が方針を出したばかりで、詳細ははっきりとしていないんですよね？
森井：今、休業を余儀なくされている方は、一般的には会社をお休みして、会社から休業手当をもらいます。そして会社は雇用調整助成金というお金を受け取ることになります。
ただ、この雇用調整助成金にはハードルがある。手続きが煩雑なのはもちろん、先に休業手当を払い、あとからこの助成金を受け取ることになるので、手元の資金が少ない会社はなかなか難しい。そのため、助成金が十分に活用されておらず、休業中の従業員が休業手当を受け取ることができていない事例も散見されます。
そういった状況を踏まえて、休業手当を受け取ることができていない従業員の方たちを救済することを目的として、事業主を通さない休業者給付金（新型コロナ対応休業支援金）というものが検討されています。これは新聞の報道などによれば、休業した労働者が事業者から「休業証明」というものを受け取ります。「従業員の方で仕事を休んでいる方がこれくらいのお給料を受け取っていました」というようなことが書かれた書類になるようです。この休業証明というものを従業員が事業主から受け取ることになります。
そして従業員の方は、自らオンラインか郵送でハローワークに申請することになります。そして、その申請が通ると、従業員本人に直接給付金が支給される、という仕組みが今考えられています。
この給付金の金額なのですが、上限は月33万円程度が検討されています。月の賃金の8割程度を給付する方向で調整が進んでおり、この金額というのは労働者ごとの直近の平均的な賃金を基に計算されるといわれています。実際にこの給付金の具体的な計算方法などは分からないのですが、失業保険を受け取るよりも上回る金額にはなりそうだ、と言われています。
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