雇用調整助成金は、自粛した企業が従業員に支払った休業手当を補償するものだが、十分機能していない。休業手当支給の目詰まりがあちこちで湧き起こっているのは、そのためだ。休業手当をもらいそびれた皆さん、近く受け付け予定の休業支援金はきっちりもらっておこう。
第２次補正予算案の目玉のひとつが雇用調整助成金の拡充だ。これまで日額８３３０円だった助成金の上限を１万５０００円、月額の上限を３３万円に引き上げる。
雇用を維持した中小企業は、上限までなら休業手当の１０割が助成金でカバーされる（大企業は７５％）。雇用保険に未加入の人も対象で、月収３０万円程度なら正規、非正規に関係なく中小企業は負担ゼロで休業手当を支払えることになる。
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