事業主が労働者に支払う休業手当の一部を国が支給する「雇用調整助成金（雇調金）」制度。その新たな特例が5月19日に厚生労働省から発表された。これまで毎週のように追加措置の発表があり、そのたび確認に追われる事業主や社労士から困惑の声があがっていたが、今回は特に要望が多かった申請方法や助成額の算出方法の簡素化に、厚労省が動いた形だ。
この記事では、これまでに発表された特例の内容を振り返りつつ、5月19日に発表された新たな特例を解説していく。
変化する特例内容、特に変わったものは？
https://www.rakumachi.jp/news/column/261160