感染の広がりが止まらない新型コロナウイルス。外出自粛の影響から経済活動も大幅に制限される中、休業や雇い止めによる収入の減少に直面している方もいらっしゃるかもしれません。こうした問題に対し、新型コロナウイルスで経済的な打撃を受けた人を対象に、官民問わずさまざまな支援策が実施されていますのでご紹介します。
（※本記事の情報は2020年4月24日時点のものです。内容は変更になる場合もありますので、最新情報は各制度・サービスの実施先などにご確認ください）
1】生活福祉資金の貸付：休業や失業し、減収になった人が対象。生活費を無利子で一定額まで借り入れ可能
【2】契約者貸付：生命保険会社から保険料を担保に借り入れ。現在、多くの会社が金利ゼロの特例措置
【3】一部の消費者金融：10万円を最大1年間、無利子で借り入れ可能
【4】住居確保給付金：減収で家賃が払えない。そんなときに自治体が3か月分の家賃を負担
【5】高等教育の修学支援制度：授業料の支払いが苦しい場合に授業料が減額、奨学金が給付される
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