個人向けの対策まとめ
まず、個人向けの経済対策ですが、すべての国民に対して1人一律10万円の特別定額給付金(仮称)の給付に関しては、住民基本台帳に記録のある新生児や外国人に関しても支給の対象になります。
必ず自分、もしくは世帯主が申請する形になりますので注意が必要です。政府は人口規模が小さい自治体などでは、5月から給付が開始できるとの見通しを示しました。
ただ、外国に住んでいる日本人に関しては住民基本台帳への記録がないので対象外となります。
また、4月分の児童手当を受給している世帯には対象児童あたり1万円の上乗せがあります。
休校で子供がいる世帯は多大なる影響を受けていますが、子育て世帯への児童手当の臨時特別給付ができました。