■家賃補助制度の仕組み
もともと、離職や廃業などで、住宅を失ったり、失う恐れがある人に対して、住宅確保給付金を支給して安定した住まいの確保したうえで、仕事に就いて自立することを目的とした制度です。これは、家賃の代理納付をしてくれる仕組みとなっており、まず、窓口(生活困窮者自立相談支援機関)に申請します。要件を満たしていれば、都道府県や市・区などから直接、家主さんへ家賃が支払われます。原則は3カ月の支給(代理納付)ですが、最大9カ月まで延長が可能です。
■4月から対象者が拡大
これまで、離職・廃業後2年以内の65歳未満の人が対象でした。この対象が拡大され、65歳未満という年齢要件が撤廃 されました。これは、4月1日から施行とされます。
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