最近、リーマンショック以降減っていた戸建の新築の分譲が元町では増えてきました。
価格も４０００万台中盤とそこそこいいお値段です。
震災前に比べると大通り沿いとか、かなり立地も良い場所が多いです。
その分、中古住宅はあまり売り物は増えていないようで、
驚く事ですが、２００３年以前から売り出されていた物件が
また同じ価格で売りに出されています。
これって、やっぱり不動産屋の自社の持っている物件で
ピンからキリの、キリの基準となる最低金額のラインを
コントロールする為に何年も押さえてある見せ物件なんだという事がよくわかります。
そうやって庶民が頭金無しでもローンが組める価格帯の
１８００～５０００万位の間に数軒そういう物件を組み込んで
不動産価格の調整をしてるんですね。
その基準となる物件が浦安の不動産の暴落を今まで避けてきたんですね。
そして、キリは際限ないですが、庶民が買える新築物件では
建物代である程度調整して、震災前の価格に近づけているようです。
まあ、立地はいいけど２００３年くらいに比べたら、土地の取り方が
小さい気が無きにしも非ず。しかも、元町地区に限っては、
液状化しないとの前提で薄いベタ基礎。
まだ、バブル期の物件のほうが深くまで基礎を掘って作ってあったり
埋立地との認識から盛り土で擁壁作ってからその上に建っていたり
地盤固めがしっかりしてる気がします。
そう思うと建売は建売なんだな～と感じます。
うちの近隣のお宅は大手ハウスメーカーで建て替えするんですが
既存の土地のガレージ部分や庭の土の地盤調査等に
何回も打ち合わせに来ていましたね。
建物を壊してから母屋部分の土地の調査もするそうです。
それに応じて、耐震強度のあるお家を建てていくのだそうです。
通常の建売住宅だと建物代として、２０００万位かかっていたとしても、
実際は簡易な地面を鉄筋とセメントで固めて、ブロック乗せて
モルタル盛ったような基礎が多いから、あの茨城の竜巻のようなのが来ると
ベリッと剥がれてしまうんでしょうね。
なので、内装や仕様にお金がかかっているのか、地盤改良や基礎にお金をかけているのか
同じ２０００万でもよく調べておかないと後での暮らしに不安が起こってくる事になります。
私も、自分で気がつかなかったんですが、過去記事で
埋立地の建物の耐震についてや免震との違いなどを書いていたんですが、
まさにハウスメーカーで一般的な地震に対しての免震構造を打ち出していても
浦安には合ってないんじゃないかな?というメーカーもあることに気がつきます。
元々浦安は液状化のように地震波をゆったり逃す地盤なので
免震の機械そのものが水平を保てず傾いて壊れてしまったりするので
傾いてしまった免震機械ほどどうにもならないものは無いので
それより建てる基礎の段階で砂利を柱状に入れて地盤固めするとか
地下室を作って、そのための基礎を地中深くに作るとかしないと
せっかく建てた家が、傾いたり、重心が悪いとつぶれるということもありそうな気がします。
なので、これからお家を買う人は、どのようにして、建てられたのか
土地売りの段階で申し込みできるなら、差額払ってでも地盤調査して
場合によっては地盤改良してから上物を建てたほうが良いかなと思います。
特に庶民は、家が傾いても、すぐに直せる余裕は無いでしょうし
上下水道などのライフラインが壊れるくらいの屋内への引き込み方が脆弱だと、
震災後自宅には住めず、避難所(体育館や学校）へ行かなくちゃいけなくなります。
・・とまあ、次に地震がまた来ることを前提に書いてしまいましたが
備えあれば憂い無しって事で、放射能汚染とか建物が被災しなくても
逃げなきゃいけない状況は別として、台風やその他の天災が来ても
冠水しない立地とか、そういう土地の過去を調べるということも
これからお家を買う人は重要視した方がいいと思います。
また、中古住宅についても、液状化のある地域のリフォームと
今回液状化のなかった地域での耐震リフォームも
実はかなり違うのかなと感じました。
次は、マンションやアパートについて
賃貸や分譲など地域的な特色とか居住している層の事など
私が感じた独断と偏見でまたレポートしてみたいと思います。