破綻に向かいたくはない。

おはようございます

本日運動会の学校が多いと思いますが

降ったり止んだりの小雨が

パラパラとするので

観覧席用のブルーシートには

座れないですね

なんとかお天気がもちますように

と願っています

先月、医療、介護、障害福祉の

職員が集会を開きました。

理由は勿論、国に訴えるためです。

物価高騰、人材確保の困難さが

話題となっている今、

職員の賃金水準の低さは

依然として変わりません。

その皺寄せは現職員に行き、

長時間労働、休みが取れない、

だけでなく

閉所した事業所の利用者受入で

新規の利用者が増えて

介護支援方法の共有、見直し等で

仕事量が増すという悪循環です。

事業者、職員共に

次の報酬改定に反映して欲しい

と思いながら

『令和９年まで保たない』

『もう限界』

と感じていると思います。

その声が聴こえているのか

自民党総裁の高市さんが

スピーチの中で

『少し急がなければならないのは

病院、介護施設がかなり大変な状況で

多くの病院が深刻な赤字で、

介護事業所の倒産も過去最多となった。

報酬改定はまだ先で待っていられない。

補正予算を使わせていただいて

できるだけ支援を検討していきたい。』

と話しておられました。

国民民主党代表の玉木さんも

賛同されていました。

三年に一度しか変わらない報酬は

賃上げや物価高騰が起きても

報酬は固定されています。

国が決めている最低賃金や

社会保険料すら勝手に上がるから

おかしな仕組みです。

上げるなら

三年に一度にして欲しいです。

事態を重く見た東京都練馬区は

独自支援を始めました。

高槻市も給付金がありましたが、

定員✖️１万円でした。

大阪府の給付金は安くてビックリ

定員✖️1500円でした。

ガソリンを一回給油したら終わりです。

１０月１日から様々な物が値上げされ、

シャンプーですら上がる世の中、

トイレットペーパー、

ペーパータオル（感染症予防で必須）、

ハンドソープ、

全て価格が上がったのに

報酬はそのまま。

ある投稿を読んだら

放デイの１回の利用料が高い

と書いてあるものがありました。

机上では高く感じる人が

いるかもしれません。

でも人員基準が厳しく、

有資格者を規定通り確保して

欠席されて定員を満たさなくても

必ず人員を揃えておく規定です。

欠席分は１割もらえるだけです。

当然子どもですから

抵抗力が弱い分よく休みます。

同じように人員基準がある

保育所や幼稚園と大きな違いは

月謝だという点です。

通所施設は出席に対する報酬なので

欠席者が多ければ

揃えた人員の賃金が払えません。

しかも

強度行動障害を有する場合、

職員がマンツーマンでつくこと、

時には２、３名で対応することもあり、

日頃から基準より増員しなければ

サービスが成り立ちません。

でも加算は約2000円程で

平日の利用時間で割ると1000円程度。

休日の利用時間で割ると400円程度。

加算分は平日、休日、同額なので

１時間当たりの金額が減ります。

だから夏休み等のサービスは

大変なのです。

職員の就業時間は同じでも

しんどさは何倍にもなり、

それでも報酬はあまり変わらない。

この現実は国だけでなく

保護者もあまりご存知ではないです。

とは言え、

私とお話しする機会がある方、

このブログを読まれている方は

知ってくださっていますけど

どうか知って欲しいです。

１時間預かっても

３時間預かっても

報酬が同額であることが注目され、

事業所フランチャイズが増えたこと、

その結果、

フランチャイズに鞍替えしたり、

予算の都合で報酬を減らされて

重度障がい児を預かる事業所が

減ってしまったことなど

この現状を踏まえて

次の報酬を決めて欲しいです。

で。

令和９年の報酬改定に向けた

議論の中で

強度行動障害を有する児童についても

話し合われましたが

適切に支援ができるよう、

支援ニーズを把握とありますが

そもそも該当するか否かを

保護者の聞き取りだけで判定したら

正確ではないですし、

我々から見れば該当していても

保護者や役所の判断では

非該当になるのであれば

その児童への

専門的な支援のニーズは無い

ということになりますから

非常に難しいですよね。

加算がつくという理由だけで

事業所から命じられた

３日間程度の研修内容を

支援の質に繋げられる職員は

ほぼ居ないと思います。

国は質を上げろと言いながら

人員基準をコロコロ変えて

平成３０年は『保育士』『障害福祉経験者』

令和３年は『療法士』『教員』、

令和６年は『経験年数』『児童資格』、

改定のたびに採用していたら

解雇できないしパンクします。

まぁ、過去に採用してしまっても

退職していなければ

今回の『経験年数』に活きますが

『質の確保』と言う前に

必要な人材を安定させてくれって話です。

立ち上げ当初から存在した

謎加算が一つありまして、

職員数に対する

介護福祉士の割合に応じて

６４円〜１６０円ほどの加算を

受け取ることが出来るのですが

介護福祉士を『児童指導員』とは

認めていないこと

人員基準にはほぼ関係ないので

介護福祉士のみ取得している人を

積極的には雇用しないです。

児童指導員資格を有する者が

偶然介護福祉士を取得していたら

受け取れる加算を何故設定するのか。

それなら契約児童数の

個別サポートⅠの割合に応じて

加算を付ける方が納得できます。

強度行動障害児の割合に応じて

加算をつける方が納得できます。

介護福祉士を児童指導員と認めるか、

加算を廃止して

別の加算を新規で設定するか、

考えていただきたいです。

この現実離れした感じがね、

駄目だと思うんですよ。

だってね。

今、年長さんで放デイ見学中の

とあるご家族さんが

嘆いておられたんですけども

事業所に空きの問い合わせをする時、

発語がない、

トイトレできてない、

多動があるなど

ある程度の様子を伝えたら

とりあえずな感じで

事業所見学には

ご本人も同行するように

と言われるらしいんです。

で、当日、

子どもに会わせたら

利用を断られるので

今もデイは決まっていない

と仰ったんです。

原則、福祉事業所は

ご本人の障がい事情で

断ってはいけないという決まりで、

定員や送迎範囲、建物の構造上で

物理的に不可能な場合は

断ることができます。

『トイトレが必要な児童は

　ウチにはいないんで。』

なんて断り文句はＮＧです。

研修して学んで支援しろよって話です。

でも実際には普通に断ってます。

私は他事業所と殆ど関わらないので

自分の耳で聴いたことはないですが

様々な保護者さんから聴きますから

そんなことがあるんでしょうね。

ある成人施設の管理者と話した時、

自施設が受けなければ

他施設では断るだろうという方を

受けていると聴きました。

わんすてっぷでも

一度見学に来られた方が

他を見学された後で

再度連絡が入ることが多いです。

事情を聴いて

無理して受けることがあります。

でも、

運営上は非常に厳しく、

タイトルのような気持ちはあっても

何処まで？

いつまで？

続けていけるかは分かりません。

事業所を利用している、

事業所で働いているなど

利用に関わる人は

国が時折行なっている

パブリックコメントで

実情を訴えてください。

すぐには反映されなくても

何もしないよりは良いと思います。

今夜はサタコミュ

まだエントリーできますョ

それではまた明日