証拠として残しておく

公正証書によって『強制執行』(→支払いが滞った時に、相手の財産を差し押さえることができる）ができるのは、金銭の支払い💰に関する事項です

離婚の際に発生するものとしては、
・養育費
・慰謝料
・財産分与
・年金分割
・婚姻費用
　　　………
などあります

夫婦ごとに対象になるものが異なるので、取り決める必要のあるもの・ないものを、まず、はっきりさせておきましょう📝

さらに！！

🔑金銭以外の内容についても公正証書に作成することができます

公正証書には、法的な効力・証拠としての効力があるので、万が一裁判になった場合には、有力な証拠となります

・親権者
・面会交流権など
金銭以外の取り決めた事項についても証拠として一緒に記載しておきましょう✏

笹川司法書士行政書士事務所
💻http://www.shihou-sasagawa.com/

離婚するときの不安

離婚したあと、約束した養育費などの支払いがきちんと守ってもらえるのか😥
このような不安を持たれる方も多いと思います。

実際、離婚してから時間が経つと、意識が薄れ、徐々に約束通りの支払いがに実行されなくなっていく…💸
こういったケースは多くみられます。

そのような支払いに対しての心配を軽減できる方法…

⇨それは公正証書を作成することです📝

公正証書は、中立公正な立場の公証人が作成する公文書であり、高い証拠・証明力を持ちます

さらに、金銭支払いに関する約束においては、裁判の手続きなどを通すことなく、強制執行できます
→約束の支払いがしてもらえない場合、給与などの財産を差し押さえることが可能ということです❕

”支払いを怠れば差し押さえされる🙇”ということが、支払う側にとっては心理的な圧力となるため、公正証書の存在によって、任意の支払いが期待できることにもなります

多少の手間・費用はかかりますが、作成しておくべきものです。

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養育費、いくらにすればいいの？

【養育費の金額】

基本的には、夫婦で話合って決めることになります🌱

しかし、養育費の額をいくらにすればいいのか😔…なかなか検討がつきにくいものです

そこで、参考になるのが《養育費算定表❗》です

裁判所が作成した一定の基準で、調停や裁判で養育費を決定する際にも、参考資料📗として利用されています

🔹養育費を支払う者の年収
🔹養育費を受け取る者の年収
🔹子供の年齢
🔹子供の人数
の4つのデータを元に、目安となる養育費の額を算出することができます。

⏩⏩養育費算定表は、裁判所のホームページからダウンロードすることができます🔖

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