離婚後の扶養

離婚後の扶養

離婚後は、本来扶養義務はありません✋

しかし、特別な事情がある場合には、離婚した後も元配偶者を扶養しなければならないケースもあります

例えば…

👩長い間専業主婦だったため、離婚後すぐに安定した収入を得るのが難しい

👩高齢なため、働くことが困難である

👩病気で働くことができない

👩幼い子供がいるため、就職できない

など

このように、一方が、離婚してすぐに安定した収入を得られないような場合💫
自立して安定した収入を得られるようになるまでの間、もう一方の収入の中から毎月決まった金額を支払い、生活をサポートします🌈
(今後の生活を配慮して、財産分与の金額を多くするという支払い方法もあります）

笹川司法書士行政書士事務所
💻http://www.shihou-sasagawa.com/

内縁関係を解消するとき

👫内縁関係(事実婚）を解消するとき…

『📖内縁関係(事実）とは…
婚姻届は出していないけど、結婚の意志が双方にあり、実際に夫婦同然の状態にある男女関係の事を言います』

🌟財産分与

離婚の場合と同様の取り扱いがされます

事実婚の期間中に築いた財産について、財産分与の請求が認められています

🌟慰謝料

慰謝料についても、離婚の場合と同様の取り扱いがされます

責任が一方にある場合には、相手方に対して慰謝料の請求ができます

🌟養育費

子供が”認知されていれば”請求できます

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離婚原因となる別居

裁判上、離婚原因として認められるもののひとつ
『婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき』
ですが…
性格が合わない😏というだけでは、これには該当しません

しかし、長期間の別居👋🏠が続いているような場合には、婚姻関係が破綻して修復不能であると判断され、『婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき』として認められやすくなります

では、どのくらい別居が続いていれば認められるのでしょうか⁉

別居期間についての、法律上の確実な基準はありませんが、
ひとつの目安とされているのが💫5年です。
５年程度別居していると、婚姻関係が破綻していると判断される可能性が高くなります

✋ただし、これはあくまで目安のひとつであり、婚姻期間・別居の原因・別居中の状況などさまざまな事情が総合的に考慮されるので、5年以上別居しているからといって、必ずしも裁判で離婚判決が出るとは限りません❗

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