裁判所に自己破産を申し出て
認められれば
借金の返済義務がなくなります
しかし
全ての支払義務が免除されるわけではありません
支払義務が免除されないもの
租税等の請求権
例えば… ・固定資産税
・住民税
・国民健康保険料
・国民年金保険料
・自動車税 など
悪意による不法行為に基づく損害賠償請求権
不法行為に基づく損害賠償請求権(単なる過失によるもの)は
原則として免責の対象となりますが
★特に悪質なもの
★悪意に基づく不法行為であるもの
★故意又は重大な過失によって人の生命又は身体を害するもの
については、支払い義務は免除されません
例えば… ・暴行の被害者から加害者への損害賠償請求
・重過失の交通事故損害賠償請求 など
扶養義務者として負担すべき費用
例えば… ・婚姻費用
・離婚後の子どもへの養育費
・生活費や医療費 など
雇用関係に基づく使用人の請求権等
例えば… ・未払いの給料
・積立金などの預り金の返還 など
故意に債権者名簿に記載しなかった請求権
破産者が知りながら、故意に債権者名簿に記載していなかった借金
これは免責不許可事由ともなり得る(⇒自己破産が認められない)ので注意!!
罰金等の請求権
例えば… ・罰金
・科料
・追徴金 など
これらについては
自己破産後であっても支払う必要があります
笹川司法書士・行政書士事務所
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