玉木さんが批判されてるらしい。国民民主党が178万円を訴えてくれていなければ、きっとまだ控除は103万円のままだったでしょうから、玉木さんや榛葉さん始め国民民主党には感謝しかない。確かに665万円以上の年収の人には効果が少ないのだけれども、それもまだ今からいくらでも見直しはできる。とりあえず昨年末178万円を目指す、と言ったことを成し遂げたのですから、ミッションコンプリートでいいんじゃないですかね。
物価は上がり、金利も上がる。その中でどのように経済対策をしていくのかは高市総理をはじめ与党にお任せするしかない。いまだに存立危機発言に噛み付いてる議員など、国民の生活をそっちのけで与党批判だけでまだまだ飯が食えると思ってるらしい。既に政治は変わりはじめた。今まで動かなかったものが動きはじめてる事に気が付かなければ置いてけぼりにされるだけ。与党批判だけしてる政党や議員は次の選挙で落とされるでしょう。与党は年末までの短い期間で十分過ぎるほど頑張った。次は国民がそれに応える番じゃないですかね。
控除額が178万に引き上げられることが決まりまして、維新と連立してから2ヶ月足らずで定数削減以外の目玉政策は大体達成したのではないかと。とにかくスピード感がすごい。
実際に年収に応じてどのくらいの軽減になるかを試算したのを見かけまして、私の年収だと8000円くらい。社会保険料と比べるとそこまで多額ではないので、減税される金額も知れているのは当然。でも、ガソリンの暫定税率廃止と合わせて国民民主党の悲願を達成したのは素晴らしい。前担当者がいかに無能だったか、の証明にもなる。
これで来年の政策の肝は定数削減になりました。応援し続けたいと思います。
昨日は書士会の研修に参加させてしまして、行政書士としての離婚の実務についての研修で、メインは来年4月から改正される共同親権についてでした。
監護権とそれ以外を分けて元夫婦が共同で親権を持つことになるのですが、円満離婚ならともかく、相手を嫌いになってからの離婚ではなかなか共同ってのも難しい話。それよりも養育費が支払われなかった場合の対処について、裁判以外にもやり方があるのは学びになりました。
相続のタイミングで離婚が絡むのがたまにあって、離婚協議書を実務としてやることがあるかどうかは分かりませんが、子どもがいる場合はやはり必ず書面でルールは決めておいた方が良いだろうと。行政書士としてまだまだ学びは多いですね。
