名古屋市長選挙に立候補している河村たかし候補が、公約として2500万円ある市長の年収を800万円にするとのこと。

以前にも市長の退職金を撤廃することを公約に掲げておりまして、市民税を減額することも言っておりますから、大阪府のように職員の給料も見直して減額すると思われます。

大恐慌以来の不況で民間が苦しんでいる中、その税金で賄っているはずの公務員だけが涼しい顔なのはおかしいと思いますし、派遣止めしたばかりか、正社員すら馘を切られる時世で、裏金を作っている余裕があるのですから、まだまだ無駄遣いしてる証拠でしょう。

ただ、職員の給料をあまり下げてしまうと横領などの不正を行う人も出てきそうで、加減が難しいのですが、新入職員を減らして全体の人数を減らすことと併用して行政コストを削減していかないと、減税を実現するのは難しいと思います。

ところで、窓口業務などは、民間に外注すればコストが下がりそうですが、情報を売って金にする人もいそうですから、個人情報保護の観点からすると好ましくありません。ただ、今の職員の中でも名簿を売っている人はいるでしょうから、あまり変わらないかもしれません。

減税と行政サービスが関係しているかどうかはやってみないと分からないと思います。市長一人の年収を減らしただけでは、減税にはなりませんが、河村候補の意気込みは買いたいと思いますし、減税して、行政サービスが低下したとしても、それほどサービスを受けていないので、実感はしづらいかもしれませんね(=_=)