米倉弘昌経団連会長がＪＡと揉め、更に農水相に対してまでＴＰＰを強引に推進しようと躍起になっている理由は、米モンサント社との長期的協力関係を結んでいたからだったんですね。
要するに【国民などよりも自社の利益が優先】であったという、簡単な理由でした。
社会的にも有名な経団連会長であっても、人間が出来ているわけじゃない事を証明したようなものですね。
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ＴＰＰ問題「弱腰では困る」 米倉経団連会長が農水相を批判
2011.10.11 19:37 産経ニュース
米倉弘昌経団連会長
米倉弘昌経団連会長は１１日の会見で、日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題で鹿野道彦農水相が消極的な考えを示していることについて「農業をつかさどる大臣が弱腰では困る」と批判し、「１日も早く交渉の場に就くべきだ」と強調した。
米倉会長は１１月のハワイでのアジア太平経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合でＴＰＰのルールが大筋合意される見通しであることを挙げ「大筋合意されてしまうとルールを受け入れなくてはならなくなる」と懸念。「ＴＰＰに入ったからといって即時実施ということはない」と語り、「農産品は段階的に関税を引き下げるなど、日本ができることを交渉していくべき」と主張。「それでも駄目なら批准しなければいい」とも述べ、まずは交渉に参加すべきとの考えを重ねて表明した。
また「ＴＰＰとは別に農業の競争力を強化しなければならない」との考えを示し、野田佳彦首相に対し「選挙ではなく国益を考えてもらいたい」と要望。コスト割れの農産物を赤字補てんする政府の農業者戸別所得補償制度について「カネを積めばいいというものではない」と批判。「農業大学をつくるなど担い手育成や農業改革に使うべきだ」と語気を強めた。
一方、政府が検討している復興特区の新設企業の法人税を５年間免除する案については「特区内に事業者がないと認められず使い勝手がずいぶん悪い」と批判。「もっと思い切った税制改正や規制緩和をすべきだ」と語った。