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沖繩はアメリカへ返還。

日本に残りたい人だけ、本土に移住すればいい。


だって、ナンにしたって我が国政府の方針に従えないなら、仕方がないんじゃないの?

教科書だけじゃなく、基地問題も尖閣問題も思いやり予算も含めて、全てアメリカに任せる。

あとは、アメリカが沖縄を中国に売ろうが日本に売ろうが、勝手にすればいいんじゃないのかな?

だめ?

一番簡単だと思うんだけど・・・。


もっとも、一番悪いのは教育委員会とそれを制御しきれない政府。

国を守るための人間作りに力を入れていない。

だからこんなことになるんだ!

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竹富町の自費購入容認案 「違法追認だ」文科省へ批判も
2011.10.30 22:24 産経ニュース

 沖縄県八重山地区(石垣市、与那国町、竹富町)の中学公民教科書採択問題で、中川正春文部科学相の事態収拾策が波紋を広げている。育鵬社を選定した採択地区協議会の決定に従わず、別の教科書を採択した竹富町教委について、無償措置の対象外とする一方、独自採択を認めるという妥協案。「法の限界」と見る向きもあるが、識者や文科省内から「違法追認」との批判が出るなか、沖縄県教委は31日にも文科省を訪れる。竹富町だけを有償とする判断の不当性を訴えるとみられ、混乱はさらに深まりそうだ。

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産経さんが記事にするまでもなく、昔も今も90日商用査証での外国人バイヤーの入国は当たり前になっており、国内の自動車解体業者は多かれ少なかれ、皆その恩恵を受けているのです。

それを今さら取り締まろうとすれば、自動車リサイクル法の制定の時と同じように、また天下り法人を作って経産省や環境省などから天下り、税金の無駄遣いをすることになるのでしょう。


昭和50年代後半、タイ人がフィリピンと自国向けに始めた、中古自動車のエンジンや部品の輸出。

と、言っても最初はイスズエルフトラックとサニー・カローラのFRエンジンです。

それがどんどん世界各国に広まり、バリエーションも増え、今では当たり前になっています。

そのうちの60%以上はトヨタ車のエンジンや部品類です。

車の大小に関わらず【機能部品ボルトなどを含めた各種部品の互換性】が魅力なんですね。


平成5年頃からアフガニスタン人が始めたのはトラック用の中古エンジン。

当時のアフガニスタンは悪路が多かった。

それで、昼は乗客を乗せながら、夜になると麻薬を運搬するための護衛用機関銃を据え付けられるような荷台を必要とした4WD車は、トヨタのハイラックストラックでした。

そのうちに雨でもホコリでも関係のないトヨタのランドクルーザーが流行になり、このランドクルーザーが縁でUAEのドバイにアフガニスタン人が大挙して移住、中古自動車部品街を作ったのです。

当時のUAEは、関税率100%以上だったと思います。

でも中古自動車部品を扱うエリアは、大きな保税倉庫のようなもので、UAE国内に持ち込まない限り非課税です。

そこで中古自動車の部品を販売するものでしたから、アフリカや中東から大勢の客が押し寄せるようになりました。

UAEが発展するための、ひとつの政策だったんですね。

だから中東、特にドバイマーケットからのバイヤーが多く来ているわけで、東北の被災地の復興も、実は彼らに支えられているのです。

この記事が出たということは、やはり復興を遅らせるために天下り法人を新たに作る動きが有ると言うことなんでしょうね。

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「宝の山」被災車両に群がる外国人 中東で部品、高値取引 商用資格で入国、解体 
2011.10.30 23:19  産経ニュース

津波をかぶり動かなくなった車も、中東系外国人にとっては「宝の山」だ=28日、宮城県石巻市南浜町

$pochikoのブログ

 東日本大震災で津波をかぶった車両の部品を目当てに、被災地に入り込む中東系外国人が目立っている。日本車の部品は中東で高値で取引されるため、日本国内の業者などが受け入れ先になり、商用資格で入国しているとみられる。商用資格で解体作業を行っても資格外活動に問えない実態を逆手にとって、出入国を繰り返しているケースも確認された。被災車両の解体は所有者の特定が進まずに滞っており、捜査当局は宝の山に群がる外国人に警戒を強めている。(中村翔樹)

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ほら、ね。

我が国のTPPへの参加は基本的に、日本が思っているほどアメリカ以外の国は期待していないんだよね。

「アメリカは日本と勝手にやってろ!!」が基本的なスタンス。

アメリカに対しても、GDPが大き過ぎる事と強権過ぎるが故に「参加する必要は無い」と云う事だろう。

日本にもメリットがあるなら、もっと積極的なアプローチが有っても不思議ではない。

元々のTPPの趣旨をねじ曲げようとしているのは、やはりアメリカの支配層か?

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米、日本の途中撤退を牽制 TPP拡大交渉会合閉幕
2011.10.29 10:31 産経ニュース

 ペルーで開かれていた米国など9カ国による環太平洋連携協定(TPP)の第9回拡大交渉会合が28日、閉幕した。米国のワイゼル首席交渉官は記者団に、日本国内でTPP交渉への参加後に協議から撤退することも可能だとする意見があることに対し「真剣に結論を出すつもりのない国は交渉に参加しないでほしい」と述べ、牽制(けんせい)した。

 日本の参加には期待する一方、日本の姿勢が交渉を一層遅延させかねないとも考える米国のいら立ちを示した形。大詰めを迎えた日本での交渉参加問題をめぐる論議に影響を与えそうだ。

 一方、チリのコントレラス首席交渉官らは「満足できないならば(交渉から)出ればいい」と述べた。日本の早期参加を促すことで、交渉を主導する米国を牽制する考えとみられる。

 会合では知的財産などの分野で意見に相違があるとして、協定草案の合意は持ち越された。(共同)