公正取引委員会がセブンイレブンに対して
見切り販売制限排除命令を決定した
コンビ二はフランチャイズシステムであり
加盟店とオーナは対等の関係と言われているが
以外に本部の指示は絶対である
販売方法から清掃までマニュアルできっちり決められている
売り上げで3割近い比率があるのが弁当、惣菜である
当然、賞味期限があるので、売れ残ると廃棄
廃棄はオーナーの責任なので、オーナーのロスになる
廃棄のことを売価変更というのだが
廃棄とは売価0円だから、売価そのままロスである
そして、売価でも本部がセール品とかで値下げ分のロスを本部が負担する売価変更
そして、今回問題になっている見切り販売とは原価を割ることはないけど
売価と原価の間で価格設定し、その分はオーナ負担になるわけです
ですが、原価を割ることはないので、オーナのロスは減ります
通常、月に30万円近くロスが出ます、うまく見切りできればロスが減るわけです
その分はオーナの収入になりますね
じゃあ、なぜ本部は見切りを許さないのか
やはり、単価主義なので、お弁当の単価が下がるのを嫌うわけで
お弁当の売り上げ単価が下がればお弁当製造業者との契約額も優位に立てないし
その分はオーナーに被せて置くだけで、コンビニのシステムは安泰だと
いうことなのでしょうね
ただ、見切りでしか売れなくなるデメリットもあるし
同じコンビニチェーンで見切りをやる店とやらない店が出てくると
お客からのクレームにつながり
なし崩し的に見切り販売になってしまうのを恐れているのでしょう
できれば、同じ商圏にある複数店舗を同じオーナに契約してもらえれば
スムーズに見切りとかもやりやすいのかもしれませんね
ただ、こういう問題はセブンイレブンだけの問題ではなく
すべてのコンビニチェーンが抱える問題です
コンビニ業界ダントツ一位のセブンイレブンに突きつけられた決定は
業界に突きつけられているんですね