岸田総理が核軍縮に焦点当てた「広島ビジョン」発出を表明 G7初の独立首脳文書【全文仮訳記載】
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我々は、イランに対し、更なる遅滞なく、核不拡散に関する法的義務及び政治的コミットメントを果たすよう求める。
イランの核計画に関する国際的な懸念を解消するためには、外交的解決が引き続き最善の方法である。
この文脈において、包括的共同作業計画(JCPOA)は、引き続き、有益な参考である。
我々は、イランに対し、迅速かつ具体的な行動により、保障措置に関する義務及び表明されたコミットメントを遵守することを求める。
我々は、イランにおける国際原子力機関(IAEA)の重要なマンデートと取組を称賛し、引き続き全面的に支援する。
この不確実性と緊張の時代において、既存の体制やその他のグローバルな取組を維持し、資源を投入し、強化することは最も重要である。
我々は、全ての国に対し、次世代原子力技術の展開に関連するものを含め、原子力エネルギー、原子力科学及び原子力技術の平和的利用を促進する上で、保障措置、安全及び核セキュリティの最高水準を満たす責任を、真剣に果たすよう強く求める。
我々はさらに、ロシアによるウクライナの原子力施設を管理しようとする試みに深刻な懸念を表明する。
これは、原子力安全及び核セキュリティ上の深刻なリスクをもたらすものであり、原子力の平和的利用の追求というNPTの下でのウクライナの権利を完全に無視するものである。
我々は、核不拡散体制の基本的な構成要素として、IAEAの最高水準の保障措置の実施及び追加議定書(AP)の普遍化の重要性を再確認する。
我々は、APの適用を含む核不拡散の最高水準に従って、信頼できかつ責任ある原子力サプライチェーンを促進する。
我々は、原子力供給国グループ(NSG)のガイドラインにおいてAPを供給の条件とすることに向けた同グループ内での更なる議論を支持する。
原子力発電又は関連する平和的な原子力応用を選択するG7の国は、原子力エネルギー、原子力科学及び原子力技術の利用が、低廉な低炭素のエネルギーを提供することに貢献することを認識する。
G7は、医療や同位体水文学などの分野における原子力技術の応用の、繁栄の促進及び国連の持続可能な開発目標の取組への貢献に留意する。
我々は、二十年以上にわたり、世界各地において核不拡散を推進するための具体的で影響力のあるプログラムを提供してきた、G7が主導する大量破壊兵器及び物質の拡散に対するグローバル・パートナーシップへの最大限のコミットメントを改めて表明する。
我々は、民生用プルトニウムの管理の透明性が維持されなければならないことを強調する。
我々は、民生用プログラムを装った軍事用プログラムのためのプルトニウムの生産又は生産支援のいかなる試みにも反対する。
かかる試みは、原子力の平和的利用の促進を含むNPTの目的を損なうものである。
この点に関し、我々は、プルトニウム管理指針(INFCIRC549)の実施の重要性を強調する。
我々は、平和的原子力活動における全てのプルトニウムの保有量をIAEAに年次報告することにコミットした全ての国に対し、かかるコミットメントを履行することを求める。
我々は、同指針の対象となるプルトニウムに関するものと同様の責任を持って、高濃縮ウランの民生保有量を管理する必要性を認識する。
また、我々は、世界中の兵器利用可能な核物質の民生目的での生産と蓄積を削減するための取組を優先することにコミットする。
我々が望む世界を実現するためには、その道がいかに狭いものであろうとも、厳しい現実から理想へと我々を導く世界的な取組が必要である。
この点に関し、我々は、軍縮・不拡散教育やアウトリーチの重要性を強調する。
我々は、広島及び長崎で目にすることができる核兵器使用の実相への理解を高め、持続させるために、世界中の他の指導者、若者及び人々が、広島及び長崎を訪問することを促す。
この目的のため、我々は、日本による「ユース非核リーダー基金」、P5の「ヤング・プロフェッショナル・ネットワーク」、ドイツにより資金提供された「軍縮のための若者チャンピオン」及びEU不拡散・軍縮コンソーシアムが設立した「若い女性たちによる次世代イニシアティブ」などのイニシアティブや、軍縮・不拡散のプロセスへの市民社会の関与に加え、女性の完全で、平等で、意義ある参加を支援する他のイニシアティブを歓迎する。
アーモンドアイ
