要するに、日本中が知る有名女優が「無言の帰宅」をしたというショッキングな映像を流すことで、行楽地やパチンコ屋に行くような「コロナをナメている人々」も恐怖を感じて外出を控えるようになるので、それなりに公益性があるんですよ、というワケである。
事実、キャスターは岡江さんの遺骨が玄関に置かれた際に、繰り返し「これがコロナの恐ろしさです」と連呼していた。
と聞くと、「なるほど、確かにあの切ない映像を見て気が引き締まったもんな」なんて納得する方もいらっしゃるかもしれないが、そのようなプラスを帳消しにしてしまうほどの弊害があることも忘れてはいけない。
それは、パニックになった人々が医療現場や保健所に押しかけてしまうという弊害である。
● 生中継の「副作用」で コールセンターへ相談が殺到
あんな切ない映像を見せられれば、大多数の人は恐怖で頭がいっぱいになる。
「同じくらいの年齢の自分も、ああなってしまうかもしれない」「そういえば昨夜から熱が下がらない、もしかしたらコロナかも？」――。
そんな軽いパニックに陥った人はどうするか。
決まっている。医療機関に押し寄せるか、保健所に電話をしまくってどうにかＰＣＲ検査を受けたいと訴えるか、自治体に相談をするかだ。
実際に、それがうかがえるデータがある。
横浜市の電話相談窓口（4月26日時点）の週別相談件数を見ると、4月12日までは2000件以下、13日から19日の週は2640件と推移していたのだが、4月20日から26日の週になると、いきなり1718件も急増して4358件にはねあがっている。
また、政府の新型コロナウィルス感染症対策本部（第32回）に提出された厚労省資料によれば、全国527施設に設置された帰国者・接触者相談センターの4月26日17時点の相談件数は「前日比2万345件増加」となっている。
23日の訃報からテレビで連日のように繰り返されている“岡江さん報道”に不安を刺激された人々が、全国の医療機関や自治体の相談窓口に押し寄せている可能性があるのだ。
「そんなのは貴様の妄想だ！」「ジャーナリズムを侮辱するのか」と怒り狂うマスコミ関係者も多くいらっしゃると思うが、テレビの衝撃映像によって人々がパニックに陥ることを我々はつい最近も目の当たりにしている。
そう、トイレットペーパーパニックだ。
市場調査会社のサーベイリサーチセンターが全国の4700人を対象に「トイレットペーパーが不足する」とのうわさを最初に知った情報源が何かと質問をしたところ、「テレビ」と回答した人が最も多く、46.7％を占めた。
つまり、発端はＳＮＳのデマだったが、その後、スーパーやドラッグストアにできた長蛇の列や、空になった商品棚をテレビが繰り返し流したことで、善良な市民たちをパニックに陥らせて、「他人を押しのけても買い溜めをする迷惑客」に豹変させてしまったというわけだ。
● 恐怖に煽られた人々が 保健所や病院に押し寄せる
これとまったく同じことが今、医療現場で起きている。
例えば、都内の医学生だという人物が、Twitterで4月20日に以下のように呼びかけている。
《お願いですから特にマスコミ含めた皆さん、「日本の政府、医療者はＰＣＲ検査を拒否、抑制して患者数、死者数を少なく見せている」などというのはやめて下さい
そうした人達が病院に押しかけ、クレームを入れ医療者を妨害し感染を広げます
命を懸けている医療者への侮辱以外の何物でもありません》
押しかけるクレーマーによって業務を妨害されているのは、保健所も同様だ。
4月25日、オンライン記者会見を催した、全国保健所長会によれば、現場の職員は過労死ラインの月80時間を超える時間外労働を強いられる一方で、「電話がつながらない」「ＰＣＲ検査が受けられない」という嵐のような叱責や罵声を受けている、と訴えている。
欧米のように万単位で死体の山ができているわけでもないのに、なぜこんなにＰＣＲ検査に人々が救いを求めているのかというと、やはりテレビが「恐怖」を煽っているからだ。
一般社団法人「放送法遵守を求める視聴者の会」の調査によれば、テレビ朝日の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」で3月16～20日に放映された新型コロナ関連報道のＰＣＲ検査に関する報道時間のうち、39％が「全員検査せよ」という主張に割かれていたという。
こういう「検査をしないと日本は死者で溢れ返る」みたいな終末論を、恐怖を煽るような衝撃映像とともに見せられた人たちに、パニックになるなという方が無理な話だ。
例えば、この原稿を書いている今、某情報番組をつけていたら、「保健所で対応してもらえなかった」と不満を訴える女性がインタビューに答えていた。
陽性患者かと思ったらそうではなく、熱があるのでＰＣＲ検査を受けさせてくれと訴えたが断られたという人だった。
不安な女性はかかりつけ医に診察してもらって、レントゲンで肺には異常ないと言われたが、それでも不安で、再び保健所に検査を直訴したという。
● コロナ報道にも ガイドラインを作るべきだ
断っておくが、ちょっと熱が出たくらいでＰＣＲ検査を受けさせろと騒ぐ人が問題だなどと言いたいわけではない。
ＰＣＲ検査に限らず、検査というのは、症状のある人に対して行うのが原則で、「不安を解消するため」のものではない。
しかし、現状ではそこまで検査を必要としない人までが医療機関や、さまざまな相談窓口に押しかけて、医療従事者や自治体の職員に凄まじいダメージを与えている。
その原因のほとんどは、テレビがやたらと恐怖を煽っているからではないのか、と申し上げているのだ。
ＡＩを利用したデータ分析などを行なっている「インサイトテック」が約3000人を対象としたアンケートをしたところ、新型ウイルスに関する報道が「過剰」だと思っている人は53％に及んでいる。
ネットやＳＮＳのデマが悪い、と緊急事態宣言時の安倍首相が言ったようなことを想像する人が多いかもしれないが、このアンケートに回答した人が主な情報源として回答したのは、テレビが66％で、ネットが25％、ＳＮＳ6％、そして新聞や口コミが各1％だった。
つまり、多くの人が感じるコロナ過剰報道は、ネットやＳＮＳよりもテレビから発信されているのだ。
では、どうすればいいのかというと、早急に「新型コロナ報道ガイドライン」を整備するしかない。
これまでもマスコミ報道は、たびたび社会にパニックを引き起こしてきた。
例えば、有名人の自殺をセンセーショナルに報じると、それに触発されて自殺者が増えることがわかっている。
また、自然災害では津波や倒壊した建物の映像を繰り返し流すことで、被災者にトラウマを植え付けるとともに、復興の足を引っ張るという批判も受けている。
これらの「前科」を踏まえるとガイドラインは、以下のようなところが大きなポイントだろう。
・コロナウイルスによる死亡例、死者数をセンセーショナルに扱わない
・著名な人の死を伝える時には特に注意をする
・恐怖を煽るような映像、最悪シナリオなどを過剰に繰り返し報道しない
・重症者や死者にフォーカスを当てた報道ではなく、大多数である軽症者も均等に報じる
・感染者の数を毎日積み上げる当局の発表をそのまま流さない
・当局が回復者や軽症者の数を公表していなくても、独自に調べて社会に伝えていく
という話をすると「報道の自由が脅かされる！」と、この世の終わりみたいに騒ぐ業界人たちがいるが、「報道の自由」というのは、「オレたちのやりたいように、なんでもかんでも好き勝手にやれる自由」ではない。
少なくとも、亡くなった人の遺骨をさらしものにしたり、不安な日々を過ごす人たちに対して、いたずらに恐怖を煽ったりするようなことは、「報道の自由」ではないはずだ。
日本全国で外出を控えよとか、店を開くのはおかしいという話が出ているが、実は今、最も「自粛」をしなければいけないのは、マスコミなのではないのか。