K-1／デュープロセス／due process／防疫措置

3/22(日) 21:11


弁護士で元大阪府知事の橋下徹氏（５０）が２２日、自身のツイッターを更新。

この日、
イベント開催を強行したＫ―１について
「感染拡大すれば政治の責任」と結論付けた。

Ｋ―１はさいたまスーパーアリーナでのイベントを予定通り開催。

会場を訪れて視察した大野元裕埼玉県知事は自身のツイッターで

「幾度も自粛の協力依頼を行って参りましたが、

協力をいただけなかったこと、誠に残念です」とし

「主催者には、
可能な限りの防疫措置をとること、
万が一の場合に備え、
入場者全員の連絡先を得ること等を指示しました」と
報告した。


続いて、これを引用する形で無所属の衆院議員・細野豪志氏（４８）がツイッターで
「法に基づかない自粛要請はこれが限界か。

更に危機的状況になったら、
緊急事態を宣言し中止を指示するしかない。

私権を制限することは国家の権限を強めることの裏返しだが、危機においては

デュープロセスに基づいてやるしかない。

それが国民を守ることだ」と主張した。

橋下氏は細野氏の投稿を引用し「法に基づかない要請も、法に基づく指示も国民に対する影響力は同じ。

どちらも罰則がないのに、国民は普通従う」と指摘。

「権力からの要請はそれほど影響力があるので法で縛る必要がある。

実際、権力側には法に基づかず中止させようとする意図があった。

法に基づく指示は区域、期間、種類を定めなければならない」と説いた。

さらに「ところが法に基づかない要請は何も定めることなく権力側のフリーハンド。

国民からすると法に基づかない要請の方がよほど強権的。

そして政府は何も責任を取らない」と現状の問題点を挙げると「今回、Ｋ１イベント埼玉アリーナで感染拡大すれば政治の責任。

社会防衛のために止めるなら『命令』の上、正当な補償を。

憲法２９条３項」と財産権について規定した憲法２９条を参照するよう求めた。

続いて「法があくまでも要請にとどめているのは補償を回避するため。

憲法２９条３項に抵触しないように各国『要請』にした。

ところが政治行政は事実上のプレッシャーをかけて中止に追い込む。

そして補償はしない。

究極の悪知恵」とも付け加えた。