こんな記事がYahooに載っていた。
建設業界ではだいぶ前からあったことだと思う。
元請けの中には自社の構造改革をしないで
下請けいじめで経営をなんとか維持しているところがあるだろう。
そういう体制で果たして、いい仕事ができるのだろうか？
実際に体をつかって建築に携わるのは下請けの職人さんである。
その下請けさんの賃金が適正に確保されずに
いい仕事はできないだろう。
そのへんの事情をしっかりと消費者が理解して、
ちゃんと仕事をやっている会社を見極めてほしいと思う。
そして、思うことがもうひとつ、
当社は公共事業はやっていない。
なぜか？
適正な金額で仕事を受注することがほぼ無理だと思うから
これが最大の理由。
それにしても、公共事業を発注する自治体にも少し不満がある。
いい仕事をするには
豊富な経験と知識を持った人材、
特殊な工事ではその工事のための建設機械も必要だろう。
これくらいで足りるのではなかろうかと思う。
それなのに、
技術員の人数であったり、
会社の実績であったり、
財務内容であったり、
建設機械を自社で保有していることであったり。
そんな大きな仕事でもないのに、人数は関係ないでしょう。
会社の実績があったとしても、技術員は流動してる場合もあるでしょう。
財務内容が悪いなら、現場管理費と一般管理費だけをその会社に払って、
直接工事費はその会社と契約した下請け業者に直接払えばいいでしょう。
建設機械はレンタルでいいでしょう。
なんて、思いもするのだが、
これも実際はかなり難しいだろうな。
でも、工事規模によって、会社のランクで発注する会社を選んでいる以上
元請けの経営体質は改善されにくいと思う。
一昔みたいに工事の単価がしっかり確保されていれば、
元請けも利益を得て、下請けいじめなんてことは少なかっただろうが、
ちょっと、会社のランク、経営事項審査って制度も考え直す必要があるだろう。
構造改革したくても、会社のランクを落とすと
工事量が確保できない。
なんて、ジレンマを感じている会社が多いように思う。
さて、自治体のみなさん考えてください。