厚生労働大臣としての１年をふりかえって。

１．第一次岸田内閣、第二次岸田内閣において、厚生労働大臣を務めさせていただきました。新型コロナウイルス対策、雇用対策、新しい資本主義、全世代型社会保障改革等本当に重要課題が多く、全力を尽くした忙しい１年でした。支えて頂いた皆さん、関係者の皆様、協力いただいた皆様に心から感謝申し上げます。本当にありがとうございました。　

２．新型コロナウイルス対策については、感染のピークになりつつあるものの未だ第７波（ＢＡ‐５）の収束に向けて医療、保健所、高齢者施設等における対応に全力投入中ですが、昨年１１月に『全体像』を策定して以来、感染者が多く重症化しにくいという特徴を持つオミクロン株の性状にあわせて、迅速かつ効果的な見直し、修正を図ってきました。　　　　

　また、司令塔機能の強化、国立感染症研究所と国立国際医療研究センター（ＮＣＧＭ）の統合に道筋をつけられたことは、大きな前進と考えます。感染対策という基本に加え、ユニバーサルヘルスカバレッジという日本の国際戦略の中核としての役割にも期待するものです。

３．雇用調整助成金等や困窮者支援施策などは、新型コロナの間の国民生活を支えることに大きな効果を発揮しましたが、今後、成長と分配の好循環を目指す「新しい資本主義」を推進していくためにも、実質賃金の引上げ、マークアップ率の確保による価格付けを行うこと等を通じて労働生産性を高める自律的な経済雇用政策、ポストコロナ下での新たな経済構造・就業構造の変化に対応していくことが日本にとって不可欠です。『人への投資』（４,０００億円）、看護、介護、保育など公定価格の下での処遇改善はそのための第一歩といえます。また、雇用保険特会の制度見直しも大改革でした。「Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０」を世に問うた第５期科学技術基本計画委員長としても、創薬戦略などイノベーションエコシステムの構築が必要と考えます。オンライン資格確認の導入を５年４月までに原則として義務化するなどの決定を行いましたが、医療の情報化・システム化を進めていかねばなりません。

４．少子高齢化の下で、社会保障制度の持続性を確保し、国民生活の安定を図っていくことは最も重要な課題です。来年度予算でまず問題となる出産一時金、子ども対策等をはじめ、全世代型社会保障制度改革については今後とも責任ある財源確保も含めて厚生労働省の皆様とともに、政府与党を挙げて取り組ませていただきたいと考えています。

５．被爆者援護施策については、広島については新たな認定方針をまとめ大きな前進を見ましたが、引き続き長崎についても県・市と検討を進めていくことが必要です。大臣としての経験を踏まえ今後ともしっかり頑張ります。