尖閣諸島の国有化を決めた後、中国では反日を掲げたデモ隊が暴徒化し、日系企業を標的とした破壊・放火・略奪行為により多大な被害を被っている。日中関係は非常に悪い状況である。過去にもこのようなことはあったが、今回はそれを上回る状況である。デモを容認してきた中国政府もやっと鎮静化に本腰を入れたところである。日系スーパーの大手関係者もこれはデモではなくテロだと言っていた。まさしくその表現が的を得ていると思う。ある新聞には、東京都知事にまんまとはめられた野田首相という記事が載っており、「大局的観点・・・」と首相が言っていたのは皆さんもご存知だと思うが、それならばなぜ国有化をしたのか？国有化などしなければ日中関係もここまで悪化することはなかったのではないかということである。現状、日本が実行支配しているのだからあえて国有化などしなくてもよかったのではないか。はっきりいって領土問題の解決は非常に難しい。だからお互いが大局的立場に立って対処しなければ、お互いの国益を損ねる結果となる。私の友人に10年来の中国人がいるが、その友人も非常に憂慮していた。その友人曰く「戦争がおこるのではないか」と中国の世論調査同じようなことを言っていた。石原都知事は「経済的利益を失ってもいい。あの国の属国になることの方がよっぽど嫌だね」とおっしゃっているが、それで良いのか？それが日本国のためになるのか？中国の上層部も憂慮しているはずである。13億人からなる国民がいる巨大国家であるからそれを統制していくのは非常に大変である。貧富と格差の問題、民族の問題等あらゆる問題を抱えているなかで、世論も重視しなければならないし非常に難しい舵取りを求められているわけである。それは日本とて同じではある。だからこそお互いが腹を割って話あえば、中国の対応もまた違ったものになったのではないかと思うし、ここまで反日がエスカレートすることもなかったのではないかと思う。