昨今はNPOや市民活動団体との協働について、基本方針を出している自治体が多い。地元の西東京市でも2002年からその動きが始まり、市民からなる「市民との協働推進懇談会」を立ち上げてあるべき協働の姿を検討した。私はその懇談会に委員として参加し、「市民との協働基本方針」策定への提言 」を市に提出した。
この提言を受け、市では市民活動団体との協働基本方針 をまとめ、今に至っているが、3年がたち、今年度は見直しを行うとのことで、素案(pdf) をもとに市民から意見を聴く会が昨日あったので参加した。NPO関係者をはじめとする15-6名が参加され、熱心に意見が出されていた。
協働は、当然のことながら行政と市民とが一緒に取り組んだほうがよい課題に限って行うべきであり、協働自体が目的にならないようにしなくてはならない。また対等な関係であれば、資金の流れは別にして、方針の違いにより場合によってはケンカもできる緊張関係も必要だろう。市民活動団体側も、対等な関係を担保していくためにも行政に依存しない財政構造を目指す必要がある。
今回の素案には市民活動支援センター設置の検討も盛り込まれた。現在市内には、私も運営に関わっているボランティア・市民活動センター やNPO法人連絡会 といった市民活動促進のための民間団体が存在している。新しく立ち上げるセンターの機能については、こうした既存の組織も交え、市民参加でしっかりと議論する中で検討していくべきだろう。
(東京事務局長 坂口隆和)