ＮＨＫ受信料契約拒否でついに提訴へ

ＮＨＫ受信料の契約拒否が、ついに訴訟問題になる日がくるようです。

ＮＨＫが受信契約の求めに応じない東京都内の５世帯に対し、
訴訟を視野に入れた窓口変更に踏み切った。
一般世帯への訴訟の示唆は初めて。

放送法では、テレビ等の受信ができる機器がある家は、
ＮＨＫとの受信契約が必須。
対象の５世帯は「テレビがあると確信している」とのこと。

また、受信料を滞納中の契約者２７人に対し、
「財産差し押さえ」へ動くそう。

真面目に支払う人が損をする仕組みから、
脱却に向ける動きにすまいるです。