一般質問2日目
引き続き一般質問として、5人が登壇しました。
以下は私の質問答弁を含めた備忘録です。
◾北鰐山墓地跡地の現駐車場部分は駐車場として活用し、雑木林となっている部分は徒歩避難者の緊急避難場所として活用できる広場として活用する方向性。
◾陸上競技場の整備について、市長自身は屋内練習走路の必要性に疑問符を持っている。
◾スポーツコミッションは令和8年度に9団体360人のスポーツ合宿誘致を目標にしている。
◾須江のバイオマス発電所建設計画について、事業者側からのその後の説明は無い。埋蔵文化財の確認調査は早くとも令和8年以降となり、調査は2年ほど要する見込み。その後にさらに発掘調査が必要になる可能性がある。
◾特別支援学級在籍児童の1割にことばの遅れの状態が見られる。
◾桃生産業団地の適地調査を行ったところ、それぞれ丘陵地であったり軟弱地盤であったりと整備には多額の費用がかかることがわかり、事業者が決まらない中で整備を進めることが困難と判断。デベロッパーや設備投資の意向を持つ7社に聞き取りを行ったが、立地希望は無かった。
◾オーガニックビレッジ宣言をするためには、3年間同じ場所で化学的な肥料を使わないなどの条件をクリアする必要があり、様々な関係者の協力が必要。
◾昨年度のニホンジカの捕獲頭数は2,051頭。農作物被害は1,380万円で昨年よりも被害額は減少している。
◾市民の災害備蓄状況の把握について、市民意識調査の中に組み込んでいく。
◾災害時のラジオ石巻への割り込み放送に関する協定では、「ラジオ石巻の通常放送を継続しながら」ということになっており、Jアラートのような緊急の電波ジャックするような割り込み以外はできていない。ただし、それ以外での割り込み放送の可能性について協議は続けている。
◾3月11日は学校休業日となっているが、今年実施したアンケートでは墓参りや追悼式など東日本大震災に関連した行事に参加した児童生徒は1割ほど。今後も休業日にする必要があるかどうか検討していく。
◾6月から石巻セントラルプリスクールで休日保育が始まる。当該園児のみならず、他の保育園に通うこども等も利用可。
一般質問初日
本日から本会議が再開し、一般質問として5人が登壇しました。
私の出番は明日、ということで今日は備忘録。
■企業誘致実績は令和4年度9件(うち市外からの誘致は2件)、令和5年度8件(うち市外からは3件)。
■昨年のアンケート結果によると、下水道が整備された地域内であっても下水道に接続しない理由は、費用がかかることと高齢者などで自宅の継承者が未定であること上位となった。
■令和6~7年で将来の人口等を見据えた下水道計画区域の検討を含めた生活排水処理基本構想の見直しを行う。
■官製談合事件を踏まえて設置された再発防止対策検討委員会での対策が固まった時点で議会へ説明の機会を設ける。
■半島部での行政区への衛星電話配置について、寄付の申出があったが流れてしまい、数を限定して暫定的に再配備する準備を進めている。
定例会3日目
本日は定例会3日目。
日陰にいるかのように湿度を高く感じた長い2日間も終わり、通常通りの議案審査が開始しました。
私は常任委員会の委員長になってしまったので、議案質疑ができるのは今日だけ…、物足りなさと虚しさを感じながら行った質疑は以下のとおりです。
■学校給食費の公会計化にあたって、公債権化できずに私債権として残り、学校現場が見えない負担を抱え続ける事にならないよう求める質疑。➡基本的には市の方で債権を継承し、債権の継承後に市から督促を行う。
■学校給食費の公会計化によって収納率が下がる(これまで教員が行ってきたように、顔と顔を合わせることで人間関係を構築した督促ができなくなるので。)ことが予測されるため、収納率の低下幅を縮小する観点から、児童手当の申出徴収(児童手当から天引きで給食費を徴収する制度)を督促スキームに組み込むよう検討を求める質疑。➡口座振替を第一とするが、滞納があった場合の申出徴収についても検討していく。
■工事請負契約における工期設定について、2024年問題(建設企業に対する時間外労働の上限規制の完全適用による様々な課題)を考慮に入れた発注となるよう求める質疑。➡問題は深刻であり、十分に配慮しながら国県等の動向も確認し、対応していく。
■工事請負契約において、繰越明許ではなく、継続費や債務負担設定など全体工期を明らかにするような手法を検討するよう求める質疑。➡財源が社総交であり、補助の内示が無い段階で継続費設定は困難であることから繰越明渠となっている。全体的な工期の示し方についてはどのような方法があるのか検討していく。
■談合事件再発防止対策検討委員会による対策樹立のスピードアップを図るとともに、樹立までの時間がかかるようであれば暫定的な対策を打ち立てるよう求める質疑。➡関与した職員からの聞き取り、接触は裁判所から禁じられており、発生原因などの確認が進まず、時間を要している。内部的な調査などは進めていくこととしており、入札制度についてはマニュアルの検証を進めるとともに、暫定的な対策樹立について現行制度内で対応できる見直しには対応していきたい。