「儲け」のためにできること

「儲け」のためにできること

日々お客様の「儲け」のための事例やスキームをご紹介します。

「他社よりも早く届けることができれば、強みになる。」

そう考え、製造ラインの見直しに踏み切ったある製造業の経営者がいらっしゃいました。

 

その会社は職人の技術も高く、24時間自動で加工する機械の導入も進めており、

現場のクオリティは十分に高い会社でした。

しかし、どれほど現場が改善を重ねても、なぜか全体の納期が思うように短縮されません。


「もっと最新の機械を導入しなければダメなのか…。」

経営者がそう悩んでいたとき、

改善すべきは製造現場とは全く別の「営業部門」にありました。


その会社では、ルート営業マンがお客様のところを回り、

加工が必要なモノを預かってくることから仕事が始まります。

外部の私だからこそ営業マンから聞き取りができ、

判明した実態があります。


• 「不在」への対応が非効率
営業先が不在でも事前の連絡をせず、「とりあえず行ってみる」を繰り返していました。

不在であれば、時間を空けて1日に何度も同じ場所を訪問。

結局、預かるべきモノの回収や、加工が完了した製品を届けることができないまま、

移動時間だけが積み重なっていました。


• 「早く帰ること」への罪悪感
営業担当者の間には、「早く会社に戻ると、外でサボっていたと思われるのではないか」

「定時近くまで外にいるのが美徳」という無言のプレッシャーがありました。

そのため、14時や15時に本来のルートを回り終えていても、

17時頃まで時間を潰して会社に戻ってきていたのです。


ここでの最大の問題は、営業マンが夕方まで戻ってこないことにより、

「製造ラインにモノが届くのが数時間遅れる」という事態です。

営業マンが17時過ぎに帰社し、そこから総務課へ預かったモノを渡し、

仕分けを行い、ようやく製造現場へモノが流れる。

この時点で、どんなに優秀な職人であっても、その日のうちに作業を終えることは困難になります。


つまり、製造ラインがどれほど即納に対応できる能力を持っていたとしても、

入り口である営業部門が「数時間のロスタイム」を生み出している限り、

全体のスピードは上がらないのです。


この会社における「真のボトルネック(全体の流れを制限している場所)」は、

製造ラインではなく、営業マンの行動パターンと、それを是とする社風にありました。


ボトルネックを特定した同社が最初に取り組むべきこととして、

機械への投資ではなく、以下のことを提案しました。
・顧客の在籍状況を事前に把握し、最短ルートで回収を行う仕組みを整える
・評価基準の転換


「外に長くいること」ではなく、

「一刻も早くモノを持ち帰り、後工程にバトンを渡すこと」を高く評価する文化へ変える。

これらによって、夕方ではなく昼過ぎに材料が現場へ届くようになれば、

製造ラインはその高いポテンシャルをフルに発揮し、

最新機械を入れずとも納期短縮が可能になります。


業務改善において、全体を俯瞰せずに一部だけを強化するのは、

細いホースの一部だけを太い管に取り替えるようなものです。

どれだけ一部を太くしても、他の場所が詰まっていれば、流れる水の量は増えません。


「投資をしているのに効果が出ない」「現場は頑張っているのに成果に繋がらない」

そう感じたときこそ、一歩引いて全体を見渡してみてください。

 

もしかしたら、会社のボトルネックは、改善しようとしているところではなく、

営業のやり方や、事務所の書類の山の中に隠れているかもしれません。

投資のアクセルを踏む前に、まずは「どこで流れが止まっているか」を俯瞰してみて、

検証してみることが大切です。


担当:中瀬 拓哉

先日、お父さんが亡くなって、娘さんとお母さんが相続の相談にお見えになりました。
娘さんいわく、「お父さんの出生から死亡の戸籍を取得したが、

どこまでが相続人がわからない」とのこと。戸籍を確認すると、

お父さんと養子縁組をしている方がいました。

お母さんが「実は、私の前の主人との息子で、

相続の時に養子にしておいた方がいいと言われ養子縁組した」とのことでした。

お父さんと養子縁組した息子さん(お母さんの連れ子)は相続人になりますが、

今どこにいるかわからず、連絡もとれないとのこと。

 

以前は、たまにふらっと顔を出したりしていたようですが、

ここ7~8年は会っていないとのことでした。
(ちなみに、養子縁組をしていなかった場合は相続人になりません)




 

お父さんは遺言書を作成していなかったので、

相続人全員でお父さんの遺産をどのよう分けるかを話し合って決めなければなりません。

そして、話し合って決めた内容が書かれた「遺産分割協議書」に

相続人全員が署名捺印したものがなければ不動産の名義変更や預金の解約はできません

 

今回のケースの場合、養子になった息子さんを探して相続人全員で

遺産分割協議を成立させなければなりません。


まずは、行方がわからない息子さんの住所を調べ、配達証明付で手紙を出しました。

手紙の内容は、息子さんに法定相続分4分の1の預金を

相続してもらう方針でどうかという内容にしました。

 

幸い息子さんと連絡が取れ、お母さんと娘さんの希望の方針で

納得してもらえることになりました。

そして無事、遺産分割協議書に相続人全員が署名捺印することができました。

今回は、疎遠になっている息子さんと連絡がとれ、

遺産分割協議もまとまったので良かったのですが、

息子さんの行方がわからず連絡がとれなかった場合、

お父さん名義の不動産を相続人に変更することはできません

 

又、預金も解約できないため、お金を引出して葬儀費用や生活費に充てることもできません。

このように相続人と疎遠になっているケースは少なくありません。

 

生前に遺言書を作成しておくなど、事前に準備できることはしておくとよいでしょう。

遺言書があれば基本的には相続人全員での遺産分割協議は必要ないので、

遺言書の内容に従って手続きが可能です。

 

ただ、後で遺言書の有効性などについてトラブルにならないように

公正証書遺言(第三者である公証人が作成する遺言書)を作成することをお勧めします。
(注)配偶者、子、親が相続人の場合、遺言で遺産をもらえなかった人でも、

最低限遺産をもらえる遺留分という権利がありますが、兄弟姉妹には遺留分はありません 。

 

担当:江原智恵子

「最近大きな仕事が受注できたのはいいが、資金繰りが不安。

実際周りの会社は資金面でかなり苦しんでいるし、

銀行にお願いした方がいいですかね?」


業績報告をしている時に、ある建設業の社長から

資金繰りについて不安に思っていることを打ち明けられました。

建設業をやっている社長から相談される内容として多いのが

「運転資金の確保」についてです。

私は、運転資金とは、一時的に会社が立替払いをしているお金だと思っています。


 
 

運転資金は立替払いしているお金なので、

(必要)運転資金が少ない方が会社の資金繰りは楽です。

 

逆に今回のように売上が急に増え、

回収されるまで時間がかかる代金(売上債権)が増えれば、

資金繰りは厳しくなります


建設業における運転資金の特徴ですが
1.受注から入金までの期間がとても長い
2.工事の途中で材料費、外注費、人件費など多くの支出が先行する
3.入金は工事完了後になることが多い

(特に建設業においては)利益が出ていても入金までの間は、

資金が不足してしまうということを理解し対応することが重要です。


それでは運転資金を減らすにはどうすればよいのか?
1.仕入債務の支払いサイクルを長くする
外注先、仕入先への支払を延ばしてもらう交渉が必要となります。

翌月払いを翌々月払いにしてもらうということですが、

相手先との関係を悪化させないよう慎重に行うことが必要となります。

さらに建設業法(第24条の3)では下請代金の支払時期に関するルールが設けられており、

施工に相当する工事代金は「1ヶ月以内」かつ「できる限り短期間」で

支払わなければならないとなっていますので、あくまでもお願いするレベルの話でしょう。

2.売上債権を早く回収する
①    先に入金されるよう取引条件を交渉する。

これは着手金や中間金など前受金として
いただけるようにするということです。

これにより入金と出金のバランスもとれます。

これは契約の段階で是非やっていただきたいです。
 


⓶ファクタリングを使う。手数料はかかりますが即現金化可能。

売上債権の回収については、とにかく早く、確実に!がポイントです。

2024年時点の倒産や休廃業、解散に至った企業のうち、

51%が黒字の状態だったようです。

これは、利益が出ていても資金繰りが何かしらの理由により

困難になる企業が多かったことを示しています。


事業が成長して売上が伸びた時や、取引の規模や会社の規模が拡大した時には、

運転資金が追加で必要になることがあると思います。

利益が出ていても支払ができなくなることを想定して、

取引先と交渉し運転資金(立替払い)を減らしていくことをまず意識してください。

 

その後に手元資金でやっていけるのか、

それでも足らない分を金融機関から融資をうけるのか検討されてはどうでしょうか。

 

担当:土肥 宏行