「儲け」のためにできること

「儲け」のためにできること

日々お客様の「儲け」のための事例やスキームをご紹介します。

「今度2,000万円ほどかけて工場の修繕をするのですが、

これって修繕費になります?」

 

社長や経理の方からよく質問されるのは私だけでしょうか。

判断に悩まれているということでテーマにしてみました。

 

修理などの支払いが、維持管理や原状回復の場合は修繕費。

その固定資産の価値を上げたり、新たな機能が追加される場合は

資本的支出(=固定資産)としなければならないルールがあります。

 

ルールはわかってはいるけど今回のように金額が大きかったり、

支払った時期が決算に近かったりすると、

その存在が目立ってしまうので不安になって質問されるのだと思います。

 

〇修繕 ⇒ 修繕費(費用)⇒ 法人税が減る

〇資本的支出 ⇒ 建物(固定資産)⇒ 減価償却(費用)⇒ 法人税がゆっくり減る

 

今回の件だと、1年で2,000万円がすぐに費用になるか、

40年間かけて毎年50万円ずつ費用になるかの違いとなります。

 

修繕費かどうかの判断は、このようなチャート表に従って

判断していたければよろしいと思います。

 

今回の支払いの修繕費か資本的支出かの判断はどうすればいいのか?

 

そこはやはり基本に戻って

「それが元に戻っている(直している)のかどうか」

言い換えると「価値や機能的が上がっていないかどうか

で判断すべきなのです。

 

つまらない答えと思われても仕方ありませんが、

意外とそういうものです。

その上で請求書や見積書の内容を確認してトータルで判断してください。

 

私は工事のプロではないので、工事内容などは正確にはわかりません。

ぜひ素人の我々にもわかるように請求書や見積書の項目ごとに

「修繕工事」「原状回復」などと業者さんに記載してもらってください。

 

資本的支出と違うことを専門家のお墨付きをもらえるとより安心だと思います。

 

担当 土肥 宏行

 

ある資産家のご家族から、相続対策のご相談をいただきました。


お父さんである甲さんは、貸物件をたくさん所有しており

家賃収入がそこそこあるため、現預金が毎年増えている。

なんとか、この家賃収入を息子の乙さんに移し、

自分の財産が増えることを抑えたい、とのことでした。

 

父=甲さん
息子=乙さん

 

そこで、貸物件のひとつであるA倉庫を、“建物だけ”息子乙さんに贈与し、

家賃収入を乙さんに分散させることにしました。これで毎年の現預金増を抑えることができます。
敷地は、乙さんに無償で貸し付けることにしました。


 


「でも、土地を無償で息子に貸すとなると、私の相続の時のA倉庫の敷地の評価ってどうなるんだろう?

以前やってもらった相続税評価では、たしか貸していることによって減額されていたよね・・・?」

 

土地と建物を所有している人が、その建物を貸している場合、

その建物の敷地のことを貸家建付地といいます。

他人に貸しているので、その敷地利用権が制限されるため、

相続税評価も減額されます。

 

ざっくりいうとこんな感じです。(計算方法・詳細は割愛します)
〇 自用地(土地を自分で使用している場合)               1億円
〇 貸家建付地(土地建物を誰かに貸している場合)      8,000万円

 

通常、無償で貸していた土地を相続により取得した場合のその土地の相続税評価は、

自用地評価とするのが原則です。


では、建物のみ息子に贈与し、土地は無償で貸していた、

甲さんのA倉庫の土地は、自用地評価(1億円 )にしないといけないのでしょうか?

 

答えはNOです。

 

ただし、貸家建付地評価ができる条件は、贈与する前と貸倉庫の借家人が同じである場合です。

 

判例では、父甲さんとA倉庫の借家人との間で結ばれた敷地利用権は、

建物が第三者(息子乙さん)に譲渡された場合においても、

侵害されることはないと解釈されています。


よって、建物の所有者が息子乙さんに変わったとしても、

A倉庫の借家人が変わらなければ、その敷地は貸家建付地として評価ができます


「そうなんだね!このご時世どうなるかわからないけど、

20年契約の更新をしたばかりだし、このままA倉庫の借主さんがずっと借り続けてくれれば、

そのまま評価減もできるんだね。ちょっと安心しました。」

 

担当:丹下 優子

表題の「新型コロナ」に対する、現時点の政府等対策についてざっくりした概略(更新情報)です。

日々刻々と情報が更新されますが、政府政策・金融機関資金繰り支援・国税(納税など)・都道府県政策(給付金)など

、かなり「何でもあり」な状態になってきています。

 

Ⅰ.資金繰り・業績関係

 

1.金融機関
メガバンク・地銀・信金でも、実質金利ゼロのセーフティーネットが

連休明け5月中旬には始まると金融機関から報告を受けています。

 

2.保険会社の契約者貸付け
契約者貸付制度で解約返戻金の90%の範囲内で保険会社からの融資が可能です。

今回のコロナ対策で、ほとんどの生命保険会社はおおむね今年9月まで金利ゼロに対応しています。

 

3.税金の納税を猶予
①コロナの影響で、任意の1ヶ月の売上げが前年同期に比べて20%以上減少
②一時に納付が困難
上記に当てはまる場合、所得税、法人税、消費税等などすべての税金が1年間猶予(延滞税なし)されます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf

 

4.社会保険料の納税を猶予
厚生年金保険料などの社会保険料についても1年間無担保での猶予があります。

口座振替をしている場合には自動で引き落としがかかりますので、年金事務所へお問い合わせください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html

 

 

Ⅱ.助成金・給付金関係

 

1.雇用調整助成金の拡充
休業している企業が、前年の100%の水準で休業手当を従業員に支払う場合に、以下のような内容に拡充されます。
① 休業要請を受けた外食・サービスなど・・・100%全額を補助
② 休業要請を受けない企業・・・60%までは従来通り90%補助、60%を超える分は全額補助
※ただし、現時点では一日当たり8,330円の上限に変更はありません。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


2.小学校休業等対応助成金
雇用調整助成金は、任意の月で売上対前年比5%以上の減少が要件になりますが、

現時点では売り上げの減少はないが、子供の小学校が休校によって出社できない従業員に

休業手当を支払う場合に該当する助成金です。(売上5%以上減少の要件なし)
埼玉県は来月5月末まで休校になりましたが、

この助成金の助成率は上記雇用調整助成金とほぼ同様の内容になっています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10259.html

 

3.持続化給付金【売上げが前年比半減した会社に対して給付(返済不要)
月単位で前年比売上が5割以上減った場合には、

減った分の法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円を上限に、12ケ月間支給されます。
今月30日に補正予算が可決予定ですので、具体的な手続きは5月中旬になると思います。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

※業種ごとの対策は、業種別支援策リーフレット で検索!
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/5290/


Ⅲ.まとめ

 

① 人件費以外の経費については、これから受付開始の「持続化給付金」によりカバー
② 当面の資金繰り不安を解消するために、日本政策金融公庫や今後民間銀行でも受付開始予定の「無利子無担保融資」により資金調達
③ ②で調達した資金が手許にあれば、会社が先に社員に休業手当を支払って、後から助成される「雇用調整助成金」を利用
④ それでも資金が不足する場合には、「税金・社会保険料を無担保・延滞税なし(無利息)で一年間猶予」
⑤ 今後のIT化やアフターコロナを意識した先行投資を「各種補助金」で補てん

 

Ⅳ.アフターコロナ

 

経営者にとって、この一ケ月過去こんなにものごとを考えたり、何が正しいかを悩んだり、

決断を迫られたり、人々の意見を聞きながら軌道修正するなどなかったことと思います。
そして、この先もこの状態はしばらく続くように思います。

 

「新型コロナは異常事態ではなく、『新常態』(ニューノーマル)ととらえて対策を打つ」、

コロナが今までの常識をあっさり変えました。

 

・働き方改革が一向に進まなかったが、在宅勤務などやってみたら意外とできた・・・
・会社の会議は、一同に集まる必要があるのか・・・
・当面、人がたくさん集まるところには行かないでおこう・・・
・今までは来客応対にマスクは「失礼」だったが、今はしていないと失礼・・・
・人々の心の中に、「自分の家と自分の職場は安全、他は危ない」という無意識な感覚・・・
・若い人たちは居酒屋に行かず、家でzoom飲みが当たり前・・・
・小売店のサービス低下宣言(過剰な人的サービス不要論)・・・

 

企業にとってみたら、今後フェース・トゥ・フェースの営業力から、益々商品力そのもので勝負する時代がやってくる。
こういう人々の価値観や行動パターンの変化が、自社の業態に今後どういう影響を与えるのか?
今は一刻も早い収束が第一ですから、手や足をフルに動かすことができませんから、

頭をフルに動かして、アフターコロナの世界をシミュレーションして、今とは少し違った会社を作り上げる時期ではないかと思います。

 

以下、売上高約1兆5000億円、従業員12万人のトップの言葉を引用します。

 

『コロナ終息後は全く違った景色になる。テレワークをどんどん取り入れる劇的な変化が起きる・・・、

50年、自分の手法がすべて正しいと思って経営してきた。だが今回、それは間違っていた。

テレワークも信用してなかった。収益が一時的に落ちても、社員が幸せを感じる働きやすい会社にする。

そのために50くらい変えるべき項目を考えた。反省する時間をもらっていると思い、日本の経営者も自身の手法を考えてほしい』