「儲け」のためにできること

「儲け」のためにできること

日々お客様の「儲け」のための事例やスキームをご紹介します。


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親が残した財産で預金の割合が高いと
遺産分割は比較的スムーズに行くような気がします。

 

預金は、相続人で均等に分けることができ、多少の調整が可能だからでしょう。

 

亡くなった人(被相続人)の子A(相続人)が被相続人と同居していた場合は、

自然な流れで自宅はAさんが相続することになるでしょう。

 

さて、他の兄弟は、
財産を取得できる機会があるのに、

『俺はなにも相続しなくていいよ。
Aが面倒も色々見てくれて、大変だっただろ。全部あげるよ。』

なんて綺麗なことを口にできるでしょうか。

 

中には、
『その家売ったら、だいたい2,000万円だから、
その分俺が預金を2,000万円多くもらいたい。』
という人もいるでしょう。

 

苦労した人が多少報われるべきと考える人も、法定相続分通りもらう権利があると考える人もいるということです。

 

この様に、相続人の間で考え方の不一致が生じた際に、
『相続』が『争続』となってしまうのです。

 

因みに、下の円グラフは家庭裁判所の遺産分割事件における価格別の割合です。


 
出典:裁判所 司法統計 家事 平成28年度

 

5,000万円以下の割合が75%です。
揉める人の4分の3が財産総額5000万円です。
分ける財産の大小に関わらず、揉めていると言えるでしょう。

 

亡くなってから家族が開けて、まあびっくり!え?なんで俺はこれだけ??
みたいな時に揉めるのでしょう。

 

子どもに自分の財産で揉めて欲しくない。
という場合は、遺言書を作成する際は自分の意思を伝えておく。

 

『お前は面倒も色々見てくれたから家と現金○○円、

お前は遠くに住んでるから現金のみ○○円、ちょっと少ないけど、これは理解してくれ。』
このようにオープンな遺言書の作成も一つの方法だと思います。

 

財産の大小に関わらず、財産を遺す親は、家族会議などを開いて、

元気なうちに子どもに自分の意思を伝えておくことが良いでしょう。

 

担当:中澤 正裕

 


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『一度はしっかり聞いておきたい!事業承継税制セミナー』

~税負担のない自社株の贈与・相続~

 

多くのメディアで取り上げられている事業承継税制・・・

税制の制度と手続き、創業者のご子息兄弟間の経済格差の調整、退職金を活用した承継スキーム

についてお話ししました。

 

開催当日は多くの創業者、後継者の方々にお越しいただきました。

誠にありがとうございました。

 

 


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中小企業経営者の高齢化(中小企業経営者の中心層は団塊の世代である70歳)と、この4月から施行された新事業承継税制の影響で、今後ますます経営者の世代交代が進んでいくことと思います。

 

弊法人の顧問先も、ここ数年社長が退職金を受け取って会長に退き、後継者にバトンタッチする会社が相次いでいます。

そこで、今回は社長の退職金の相場について調べてみました。

 

年商規模

平均功績倍率

平均退職金

最高額

1~2.5

2.0倍

3,399万円

4.6億

2.5~5

1.8倍

4,300万円

4.0億

5~10

2.1倍

6,248万円

2.4億

10~20

2.5倍

9,002万円

3.2億

20~30

2.6倍

1億2,367万円

4.5億

30~50

1.8倍

8,069万円

3.4億

50億~

1.8倍

1億1,089万円

3.5億

※TKC役員退職金BAST

※年商1億~30億までは南関東(首都圏含む)のデータ、年商30億以上は全国のデータ

※退職金は通常退職(死亡退職除く)

 

役員退職金の算定基準は、

最終役員報酬月額×勤続年数(役員)×功績倍率

が一般的ですが、例えば最終役員報酬月額が20万円で35年勤続の場合は、

200万円×35年×3倍(社長の功績倍率の許容値)=2.1億円

になります。

退職金の税金は1/2課税ですから、税金上非常に有利です。

また、支払った退職金は会社の経費(決算書上特別損失)ですから、法人税の節税にも寄与します。

 

新事業承継税制と合わせて、会社の承継スキーム(株主名簿の整理・退職金・個人保証・貸付金・個人不動産の貸し借り・保険契約の整理)をしっかりと考える時期に差しかかってきました。

 

担当:関根 威