「儲け」のためにできること

「儲け」のためにできること

日々お客様の「儲け」のための事例やスキームをご紹介します。


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昨年、お母様の相続税申告をお手伝いさせていただいたA様のお話しです。


A様は亡きお母様がお一人で住んでいた自宅を相続されましたが現在は空き家となっています。

お母様が住んでいた自宅は築28年とはいえ、見た目にはとても綺麗な建物です。

 

A様にはすでに持家があるため、相続した空き家は今後どうするのかを聞いてみたところ、

「売却はせずに新たに自分の自宅を建てるつもりなので、

建物は早いうちに取り壊して更地にする予定だよ。

自宅の建築時期は具体的には決まっていないが、建物の固定資産税がもったいないから

とりあえず建物はすぐにでも壊さないと…」とのことでした。

 

土地建物の所有者には固定資産税という税金がかかります。

空き家である建物にも固定資産税はかかるため、

A様が言うように使用していない空き家に対して

固定資産税を払うのはもったいない気がします。

 

しかし、住宅の敷地にかかる固定資産税は大幅に軽減されることになっており、

具体的には

敷地の200㎡までは1/6、

200㎡を超える部分は1/3(建物の床面積の10倍まで)になります。

 

200㎡は約60坪。ほとんどの場合が200㎡以下に該当すると思いますので、

固定資産税は大幅に減額されています。

ちなみに住宅の敷地にかかる固定資産税の軽減は、

自宅の他、第三者への賃貸住宅にも適用されます。

 

                    

       
A様には、建物を取り壊すことによって建物分の固定資産税は0円になるというメリットはあるものの、

敷地分について固定資産税の軽減が受けられなくなるデメリットの方が大きいため、

自宅を建築することが具体的に決まってから建物を取り壊した方がよいとご提案しました。

 

これにより、A様は急いで取り壊しはせず、自宅の建築が決まってから取り壊すことことに決めました。

 

ただし、「空家等対策推進法」に定める「特定空家等」(管理が十分な空家)として行政指導の対象となり、

さらに修繕等の指導を受けたにもかかわらず改善されない場合には「勧告」を受けることとなります。

 

この「勧告」を受けた特定空家等の敷地は固定資産税の軽減対象から除外されることとなりますので、

空き家の適正な管理は必須となりますので十分にご注意下さい。

担当 江原智恵子

 


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本日は1年前から顧問を始めさせていただいている

介護事業をやっている会社さんに伺いました。

 

超高齢化社会の現在、介護事業に携わる方々の役割は今後も大きな存在になると思われますが、

商売としては介護報酬の引き下げや人手不足により大変苦労されています。

 

この日は社長と過去10年間の会社の業績を一緒に確認していました。

ここ最近は売上がほぼ横ばいなのに対して、人件費はちょっとずつ増えている傾向にあ  

り、利益は思うように出ていません。このままだとしばらくこの傾向は続くと思います。

 

「給料を他よりちょっとでも出さないと、他に行っちゃうから・・・」

 

人が命の商売です。頑張っている社員の給与を下げると当然不満になる。

だから下げられない。となると現状を変えるには売上を増やすしかないわけです。

できれば社員を増やしたり、負担を大きく増やすことなく売上を増やしたい。

 

 

利益を出し、人を維持する。問題の解決策は「値段」です。

社長に考えてもらうポイントは3つ。どれならできますか?

  ①値上げをする(適正な値段にする)

  ②新しいサービスを売る

  ③サービスに値段をつける

(この人にだけ特別にやっていることでいただいていないもの)

 

値決めは経営者の人格」といいます。まさにここを決めることが社長の仕事です。

 

社長の出した答えは「特定事業所加算をやる」でした。(制度の詳細は省きます)

これにより人を追加しなくても月20万円ぐらいの売上と利益が増える予定です。

トントンだった状況から20万円×12か月で年間240万円の利益が増えます。

 

また会議や研修、緊急対応をすることになるそうですが、

皆で協力し工夫すれば仕事量は今までと基本変わらないそうです。

制限の厳しい介護事業ではありますが、

これを機にもっと足元に何かないか探してもらっています。

 

「売上を増やす=負担が増える」だけではありません。

またサービスの意味は0円でやるということでしょうか?

皆さんがやっている仕事でお客様に喜ばれているのに、報酬を受け取っていないものはありませんか。

今回は自社のサービス、商品の値段について改めて考えてみた事例でした。

 

担当:土肥 宏行

 


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 昨年、お客様になった顧問先にお伺いした際に、

「決算賞与をいくらにすれば良いか?」というご相談がありました。


 この会社は毎年、決算時に賞与を従業員全員に支給しています。

それだけしっかり利益を獲得してきているのですが、

今年は新規顧客も増加したため、増収増益となっています。

 

 決算賞与をいくらにすれば良いか?
 答えはありません。いくらでも良いのです。
 しかし、そんな答えを出すわけにもいきませんので、考え方をいくつか提示しました。

 

1.必要利益から考える
 この会社は、毎月返済があり、返済資金を利益で獲得するためには、経常利益が800万円は最低必要です。
 その金額を残して、賞与支給するという方法。
 今年の決算賞与支払前の経常利益の見込みが1600万円なので、800万円の決算賞与支給となります。
 前年の決算賞与が400万円だったので、倍!
社員からすると、とても嬉しいことですが、はっきり言って出し過ぎだと思います。
 会社の内部留保も考えると、800万円でトントンですから、もっと経常利益を持っておくべきです。

 

2.昨年の経常利益との比較から考える
 その前年の経常利益に対して、何割多くなっているか。
 前年の決算賞与支給前の経常利益は1200万円。
 今年は、決算賞与支給前の利益の見込みが1600万円でしたので、前年比133%。
 決算賞与も前年比133%で533万円。
 微妙に良いラインですが、社長は曇り顔。

 

3.労働分配率から考える
 この会社の想定している労働分配率は、役員報酬25%、社員給与30%、法定福利費10%の合計65%です。

決算1ヶ月前のストラック図表は以下の通りとなっていました。

 

 

 当期は業績が良いため、想定している労働分配率より少ないですが、

従業員の労働分配率を30%とすると、66,451千円×30%=19,953千円となります。


 現在支給している給与賞与の差額で2,450千円。

これを前年の決算賞与に上乗せすれば、決算賞与は6,450千円となります。

 

 これらの考え方の提示をしたところ、

2の金額が社長の中で良いのかどうか迷っていたようでした。

3の労働分配率の計算も含めると、2の金額を賞与としても、

全てが想定内に収まるという結論が出たため、

結果は2の金額を元に決算月の見込み利益を詳細に反映させて決算日に従業員に通知しました。

 

 このように、社長の考えを整理するお手伝いができるのが我々の本来の顧問なのではないかと思います。


担当:堺 友樹