元外資系金融マン兼元TVプロデューサーの考えるスマートインカムライジング論(私の造語) -6ページ目

元外資系金融マン兼元TVプロデューサーの考えるスマートインカムライジング論(私の造語)

ベンチャー企業→日米金融機関→米国留学→音楽イベント・TVプロデューサーという希有な経験のベースは新分野のプロジェクトマネージャーとグロースハッカー。経験からみる今後の不安定な世界経済への対応策としての複数の収入源を得る時間とスキルの分割運用(SIR)論。

今日は、安倍内閣の成長戦略にある女性の輝く社会についてです。


あくまで賛否については取扱いません。


これは竹中平蔵氏が推進している政策ですが、「女性が輝く国にするために、家事や介護などの分野で外国人労働を活用するということ」ですね。
つまり、我々は、賛成しようが、反対しようが、この政策が実行された際の将来像をしっかりイメージしておく必要があります。


まず、この政策が実行された場合、下記のような変化が起こります。


①女性の労働人口が増える。
→労働供給力が増える為、賃金低下圧力がかかる。
→特に女性はサービス業に従事する可能性が高いので、サービス業の供給過多に拍車がかかる。
→自立できる女性が増える為、今より更に結婚が優先的でなくなる可能性が高く、日本人の実質的な人口は増加しない可能性も出てくる。


結婚については、逆にやりやすくなる可能性もあります。
つまり、メイドが雇えるから、子育てを気にしなくても結婚しやすくなるという価値観から結婚が増えるという可能性もありますね。


②メイド分野において賃金低下圧力がより強く働く。
→外国人の安い労働力が流入するため、日本人のメイドの賃金もより低く抑えられる。


③外国人メイドに育てられることによる子供の教育の問題
→産みの親がそばにいない時間帯が子供のどのような影響を与えるのかも議論があります。


細かい面は他にもあるとは思いますが、マクロ視点でいえば、労働力の供給の観点からは賃金は低下するというデフレ圧力がかかり、より一層、労働環境は厳しくなる可能性は高いのではないかとは思います。


私は、賛成とか反対とか議論ではなく、こういった議論が今、日本の戦略として議論されているのであれば、仮に実行に移された場合、5年、10年のスパンで我々は少なからず影響を受けるということです。
つまり、現在の政策論議はすぐに影響はないのですが、向う数年単位で影響が出てきますから、今から収入面において保険をかけおく、つまり、複数の収入源を確保しておけば、将来的な社会の変化にも余裕をもって対処できると思います。


今回はこの辺で。