まずは、名目GDPについてです。
名目GDPとは、1年間でその国内で生み出された付加価値の合計です。
分かりづらいですね。要は1年間の経済活動の中で生産された財やサービスの数に対して市場価格で掛け合わせた合計です。なので、物価の上昇や下落分が加味されています。
つまり、同じ数量の財やサービスが生産されても、物価が上がっていれば対前年比で名目GDPは成長したということになります。
では、日本の名目GDPの推移をみてください。
つまり、物価が上がらない状態＝デフレがもう15年続いています。いわゆる失われた10年や15年と言われる所以です。
物価って上がらない方がいいという意見もあるかもしれませんが、そんなことはありません。
急激な物価上昇＝インフレは困りますが、緩やかなインフレは必要です。
物価が上がらない、又は下がる状態は、去年と同じ量を販売しても売り上げは同じか下がります。つまり所得は同じか下がる訳です。
そうすると生活に余裕がないと人々は感じ始め、生活を切り詰め始めますね。そうすると、また世の中にお金が回らなくなり、デフレが続くという悪循環なんですよね。
悲しきかな日本ではこの失われた15年で、政治家、官僚、有権者らが、インフレよりデフレであることの方が望ましいという思いこみで、間違った政策を支持し続けてしまいました。
でないと、普通、15年間違い続ければ、結果が出せない能力のない人間だということでとっくにリストラになりますよね。でも、そうならずに、正しいと思って有権者の大多数が支持したためにこんな長期間デフレになってしまいました。
あまり言いたくはありませんが、このデフレ政策に、1970年代以降に生まれた世代は関与していません。概ね、それ以前の世代の投票活動によって行われたからです。
世代論で誰かを吊し上げるつもりかと言う方もいるかもしれませんが、
※事実としてデフレをつくり、間違えたのは誰なのか？
※その世代が今、その間違いに気づいているのか？
※デフレの負の影響を受けたのは主に誰なのか？
は、今後の日本経済の行方に依然として大きな問題になるから、とてつもなく重要な話なのです。
今日はここまで。
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大手商社勤務で家族ありの状況から5年間の副業を経て、軌道にのった段階でフリーに。
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