●新オレンジプランとは何か
現在、「認知症」と診断される高齢者の人口は、全国で約４６２万人（平成２４年１０月１日時点）とされています。
それが、団塊の世代の最年少が７５歳を超えるとされている２０２５年には約７５０万人に増えると推測されています。
認知症の治療や対応には、発生初期での対応がとても重要とされています。
そこで国は、この発生初期や６５歳未満の「若年性認知症」への支援を強化するものとし、それを新オレンジプランとして、これを国家戦略の柱とすると決定しました。
「若年性認知症」は、とくに５０代から増えており、その頃といえばまだまだ働き盛りです。もしこの時期に認知症を患うと、住宅ローンや教育費などの経済的負担も大きいものとなります。
若年性認知症の人は、高齢者の場合よりもその家族や周囲の人が病気を受け入れるのに時間がかかるとされています。
また、認知症発生超初期のMCI（軽度認知障害）と診断される人もいます。これは現在４００万人ほどいるとされており、日常生活には支障をきたさない程度にあるが、何もしなければ将来、認知症になる可能性がある人。のことをいい、この段階では認知症と判断されないためグレーゾーンの中にいます。
このMCIと診断された人の半数以上の人が、その後アルツハイマー病などへの進行がみられるとのデータもあるようです。一方では、そのままの症状が続いたり正常に戻ったりする人もいるようです。ですので、この段階で脳の活性化を図ることや社会参加、生活習慣の見直しで運動したりすることが、将来の認知症になるリスクを減らすことにつながるとされています。
ですので国は、この発生初期に公的サービスが関与（医師、看護師、保健師などによる相談、支援）するこにより、認知症対策を図る方針です。
●認知症の人とのかかわりかた
８５歳以上の４人に１人が認知症。またはその予備軍とされています。
超高齢化社会をむかえた日本では、今後も認知症の人はさらに増加してくる見込みです。そこで、認知症の人でも、その人の意志を尊重しできる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるように、地域環境の整備が必要とされています。
現在でも、様々なコミュニティの場で認知症に関する啓蒙活動がされています。私が先日受講してきた「認知症サポーター養成講座」もその一つです。
認知症は特別な病気ではなく、誰にでも起こりうる脳の病気であることをまずは理解しなければなりません。
でなければ、認知症と診断された本人も不安に陥り、結果家族や周囲の人たちとの人間関係が損なわれ、介護する家族にとっても介護疲れで倒れてしまいます。また、高齢化に伴い「高齢者虐待」も顕在化してきており、虐待をうけている高齢者のおよそ６割が認知症をもっているというデータもあります。特に虐待者の多くは、要介護１～３程度でもっとも多く、この頃は認知症の初期症状が出始めてくる時期ともいわれており、家族も異常な行動や言動にとまどいを覚え、どう対応してよいか分からず混乱や怒り、絶望感に陥りやすい時期でもあります。
ですので、「認知症」を正しく理解しておくことにより余裕が生まれ、認知症と診断された家族への接し方やいざというときの支援や介護サービスの利用法も知っておくことで虐待までいかずにすむようになります。
まずは、おれおかしいな？と気づいたら初期の段階で専門医を受診してみること。と、認知症になっても一人ですることは難しくなってもサポーター（支援）があれば自分でもできることはまだまだありますので、まずは見守ること。が大切です。