2025年には団塊の世代が75歳以上になるといわれている中で、以前は高齢者を地域のみんなで支えましょう。
っとする「地域包括ケアシステム」についてお話ししました。
しかしながら、きたる高齢化社会にむけて制度や仕組みばかりを構築したところで、それを支える肝心な「介護職」が2025年にはおよそ３０万人も不足することが、先日の厚生労働省の調査で推計されました。
そのなかで、2025年に必要となる介護職員の人数は、最大で約２５０万人も必要とされています。
介護の現場の人手不足は、以前からいわれており、これはもう慢性的な課題であるといえるでしょう。
弁護士がおこなっている電話相談のなかで、介護労働者からの相談の多くは、「勤務時間が長い」と「過重労働」の相談が多いといわれています。
また、他の医療系職種、社会福祉士、ケアマネ比べ、給料が低い。有給休暇などの取得もとりにくい。という現状から高い離職率となっているようです。
政府はこのたび、約９年ぶりとなる「介護報酬の引き下げ」を決定したことはニュースでご存知かと思います。
介護報酬を改定するにあたり、介護報酬は引き下げるが、職員の賃金は引き上げなさい。といいうこれまたなんとも不思議な改定です。
介護報酬とは、介護事業者が利用者に介護サービスを提供した際、税金から支払われる報酬のことです。この介護報酬が引き下げられるとどうなるのか。簡単にいうと介護事業者（施設）の収入が減ることになります。
施設収入は減るのに、人件費はあげなさい。と施設側にとっては非常に頭が痛いことでしょう。
そもそも国は、なぜ介護職が増えないのか、定着しないのか。その原因として「低賃金」を理由としています。しかしながら、賃金が高ければ介護職が増えるのか？
介護労働安定センターの調査によると、約４４％の人が賃金に対して不満があるようです。それと同じくらいに、人手不足で悩んでいるのが約４０％。次いで、休みがとりにくい。身体への負担が大きい。とありました。
しかしながら、介護労働者の離職率は約１６％ほどの調査結果であり、めちゃくちゃ高いということもなさそうです。
離職率が一桁ほどの会社は、よほど福利厚生や給料、働き甲斐がいいところでしょう。
ブラック企業で離職率３０％くらいといわれていますので、これくらいの不満は、ほか企業ともさほど変わりがあるとは思えません。
ですので、やたら介護の現場は人手不足である。と言われているようですが、これからの高齢化社会にむけ介護職員が足りないので、なり手を増やしましょう！みなさんなって下さい！といっているにすぎないように思います。
ハローワークの職業講習でも、やたら介護初任者研修が目立ってきました。
さすれば賃金が高ければ、介護職が増えるのか？という問題には疑問が生じます。
そもそも賃金など別にして介護職を選ぶ人が少ないのではないでしょうか？
多分、この業界この仕事を選ぶ人は非常に志を高くもっていらっしゃると思います。事実、同調査によると、約半数以上の方が、「やりがい」や「働きがい」をもっていらっしゃいます。自分の仕事にやりがいや働き甲斐をもつことは大変すばらしく思います。
やはり、この業界、職種につこうとする人は、おじぃちゃん、おばぁちゃんが好き。福祉の分野で貢献したい！など志を高くもった人でなければできないような気がします。
つまり、まずは介護職に「やりがい」や「働きがい」を見出せるようにすること。
賃金以外にも、休暇などもとりやすいようにしなければなりません。
そのためにはまずは人手不足を解消させることを優先課題とし、まずは賃金を引き上げ、介護職に人手を集める政策としているようですが、ここまで「介護＝キツイ・低賃金」とするイメージがついてしまっているため、介護に対するイメージも払しょくしてかなければならないことも課題と考えます。