財務省が１０月６日に、２０１５年度に改定する「介護報酬」の引き下げを厚生労働省に要請する模様。
その背景には、介護サービス事業者の利益率が、民間企業よりも高い点にある。
厚生労働省が公表した「特別養護老人ホームの内部留保」によると、平成２３年末時点で、特別養護老人ホーム１施設あたりの内部留保は「平均約３．１億円」といわれている。
そのため、大規模施設では入所者一人あたりで比較しても多額の内部留保を保有している状況であるとの調査結果がでている。
「内部留保」とは、一般的は過去に利益の蓄積額であると認識されるが、特別養護老人ホームなどの経営主体は社会福祉法人であり、これは非営利であることから利益配分が認められていない。
よって、過去の利益はホームの経営状態によっては増加し続ける可能性があるのである。
このような経緯もあり、内部留保を福祉サービス拡充や職員の待遇改善に活用すべきだとの指摘があったため、15年度に予定する介護保険制度改革の論点にあがったのかもしれない。