子宮頸がんワクチン助成へ 京都市会で門川市長

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　京都市議会は１日、本会議を再開し、代表質問を行った。門川大作市長は、全額自己負担となっている子宮頸（けい）がんの予防ワクチンへの助成制度を来年１月にも創設する方針を明らかにした。中学３年生を対象に窓口負担を３分の１程度軽減する方向で検討している。
　子宮頸がんは若い女性で発症が増え、10代前半での接種が有効とされる。費用は約５万円と高額で、府は開会中の９月議会に中学３年生への助成制度を設ける市町村に対し、３分の１を補助する補正予算案を提案。府によると、京都市以外の25市町村は９月議会に助成制度創設の補正予算案を提案したという。
　門川市長は「11月市会で補正予算を提案し、ワクチン接種費用の助成を行いたい」と答弁し、助成制度を創設する方針を示した。市によると、市内の中学３年生の女子生徒は約６千人。京田辺市など自己負担を無料にする自治体もあるが、財政難から府と市が３分の１ずつ負担する方向で検討に入った。府と市の試算では補正規模は４５００万円程度になる見込み。
　また区役所での転入転出手続きで、住民票や国民健康保険など住所変更申請が複数の窓口になっているため、一度に申請を受け付ける「総合窓口」の設置を検討することも表明。市民が京野菜栽培などを体験できる市民農園（伏見区久我）が来年度中にオープンすることも明らかにした。
　この日は安孫子和子市議（民主・都みらい）、宮本徹市議（同）、曽我修市議（公明）ら６人が質問した。

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