凄まじい限りです。安倍総理は、「交渉に参加するかどうかを判断する」と言っているにも関わらず、
全ての大手紙が「参加表明」という言葉を見出しに掲げています。
ＴＰＰについて誤った情報を国民に与え、交渉参加を既定路線化したいのでしょうが、
ここまで来ると、完全に民主主義の危機でございます。
わたくしは、安倍総理がＴＰＰに「農業以外」の分野、例えば建設サービス、医療サービス、保険サービス、
さらには防衛などについても含まれていることをご存じであることをを知っています。
というわけで、オバマ大統領との首脳会談の後に、
安倍総理は「色々と確認できた。これから判断する」と発言すると予想しておりまして、ほぼその通りだったのですが、
新聞の方は「判断する」を「参加表明する」と書き換えてしまうわけです。
そして、全ての新聞がミスリード
さて、安倍総理がオバマ大統領と会見され、ＴＰＰ関連で騒ぎになっていますが、
わたくしは今回、故意に一切のメディア報道に触れませんでした。
まあ、「アベノミクス」（徳間書店）が佳境で、時間が無いというのもあるのですが、先入観一切なしで一次ソースのみに触れてみたいと思ったためです。
【安部総理日米首脳会談後の内外記者会見】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20163248
（書き起こし）
「（安全保障関係の同盟強化について説明。集団的自衛権、防衛費増額、防衛大綱の見直しなど同盟強化に向けた日本の取り組み、
普天間基地、北朝鮮の核問題、拉致問題などについて。経済について、三本の矢、日本経済の再生について。その後ＴＰＰ）
ＴＰＰに関しては、その意義や、それぞれの国内事情も含め、じっくりと議論を致しました。
オバマ大統領との間で、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった、二国間貿易市場のセンシティビティが両国にあること、最終的な結果は、交渉の中で決まっていくものであること、ＴＰＰ交渉参加に先だって、一方的に全ての関税を撤廃することを予め約束することは求められないことの三点を、明示的に確認いたしました。
私は選挙を通じて、聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰには参加しないと、国民の皆様にお約束をし、そして今回のオバマ大統領との会談により、ＴＰＰでは聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になりました。
なお、大統領との会談では、私から、これ以外にも、私たちが示してきた５つの判断基準についても、言及をしました。
このほか、環境、エネルギー分野での協力、宇宙、サイバー分野での協力についても、議論を致しました。
今後とも、大統領との信頼関係の上に、より強固な日米同盟を築いていく考えであります。私からは以上です。（中略）
（ＮＨＫからの質問）ＴＰＰについて伺います。聖域なき関税撤廃が前提でないことが確認できたということですけれども、
国内ではまだ反対論も根強くありますが、今後どのように国内で手続きを進めていくお考えなのでしょうか。また、判断する時期についてはどのようにお考えでしょうか。
（安倍総理）今般の日米首脳会談においては、ＴＰＰの意義や、それぞれの国内事情について、
時間をかけてじっくりと議論を致しました。
私からは先の衆議院選挙で、聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対するという公約を掲げ、
また自民党はそれ以外にも、５つの判断基準を示し、政権に復帰をしたと、そのことを大統領に説明を致しました。
国民との約束は極めて重要であるという話をしたわけでございます。
その上で、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった二国間貿易センシティビティが両国にあること、
最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであり、
ＴＰＰ交渉参加に先だって一方的に全ての関税を撤廃することを予め約束することを求められていないことも、
今回の対談で、オバマ大統領との間で確認をしたわけでありまして、
そのような大統領との議論を踏まえ、私は聖域なき関税撤廃が前提ではない認識に立ちました。
そして、今後ですね、参加するかどうかということについては、この日米首脳会談の結果を、党に報告を致します。
２５日は役員会がございますので、そこで説明をし、また、友党である公明党にも、説明を致します。
そして、その上において、交渉参加するかどうかについて、これは政府全権事項として、
政府に対し一任をして頂く、そういうことをお願いしていきたいと思っております。その上において判断する考えであります。
時期についてはですね、なるべく早い段階で、決断したいと思っています。（後略）」
「聖域なき関税撤廃に反対」以外の五つの判断基準とは、例のこれでございます。
(1)政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
(2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
(3)国民皆保険制度を守る。
(4)食の安全安心の基準を守る。
(5)国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
(6)政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
さて、これが日本国内でどのように報じられたか。
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